報道発表

橋本外務副大臣のキリバス共和国・ニュージーランド訪問(概要)

平成21年2月16日

(写真) (写真)

 2月8日(日曜日)から14日(土曜日)、橋本聖子外務副大臣は、キリバス、ニュージーランドを訪問したところ、その概要以下のとおりです(なお、途次シドニーにおいてシドニー日本人学校を訪問しました)。

  1. キリバス訪問(2月10日から12日)
  2.  橋本副大臣の今次訪問は、本年5月22日(金曜日)と23日(土曜日)の両日に北海道にて開催される第5回太平洋・島サミット(以下、島サミット)を前に、平均海抜が低く気候変動に伴う海面上昇の影響を深刻に受ける島国の1つであるキリバスの現状を視察するとともに、アノテ・トン・キリバス大統領兼外相(この地域の現職大統領で最も長く大統領を務める1人)と二国間会談を行うことが主な目的でした。会談では、島サミットで議論すべき事項や、我が国の対キリバス協力等について意見交換を行いました。なお、キリバスへの政府要人(閣僚級)の訪問は、2000年の浅野勝人外務政務次官(当時)の太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話出席以来であり、単独の二国間訪問としては我が国として初めてです。

    (1)トン大統領との会談

      (イ)全般

      トン大統領より、日本よりこれほどのハイレベルの訪問があるのは初めてであるとして歓迎の意を表するとともに、来たる5月の島サミットでは多くの問題を議論したい、また日・キリバス関係は1970年代の独立以前から漁業を中心とした良好な関係にあり、日本のこれまでの経済協力に感謝する旨発言がありました。
      これに対し橋本副大臣より、トン大統領の島サミット参加を要請するとともに、我が国の経済協力により建設された発電所や病院がキリバス国民の役に立っていることを視察したことを紹介し、施設等の有効活用のためにも「人造り」が今後の我が国の経済協力で取り組むべき方針である旨強調しました。

      (ロ)二国間経済協力

      橋本副大臣より、大統領会談後E/N署名が行われる4億円のノン・プロジェクト無償資金協力に言及し、同資金が有効に使われることを期待する旨付言しました。また、今後の協力案件として、昨年より派遣が開始された青年海外協力隊の第2陣が近く派遣予定であることを紹介しました。
      トン大統領より、世界的な経済危機の中にあっても、日本が経済協力にコミットし続けていることに改めて感謝し、評価する旨発言がありました。

      (ハ)気候変動

      トン大統領より、日本が気候変動問題でリーダーシップをとられていることを評価しており、特にクールアース・イニシアティブを評価している旨改めて表明しました。
      これに対し橋本副大臣より、トン大統領が国連総会演説等の場で我が国イニシアティブへの評価を表明していることに感謝し、今回の訪問を通じ海面上昇の影響につきつぶさに実態を把握することができた、島サミットにおいても気候変動問題は重要なテーマの1つとなる旨発言しました。
      また副大臣より、本年はCOP15において2013年以降の国際的枠組みにつき議論を行う重要な年であり、すべての主要経済国が責任ある形で参加する枠組み作りのため、引き続きキリバスと協力していきたい旨発言しました。

      (ニ)フィジー情勢

      橋本副大臣より、島サミットを控え、我が国としてもフィジーとPIF諸国の関係を注視している旨述べたのに対し、トン大統領より、フィジーをPIFプロセスに関与させることが重要であり、自分としても引き続き努力していく旨発言しました。

    (2)  経済協力案件視察

    橋本副大臣は、日本の経済協力にて供与されたビケニベウ発電所、トゥンガル病院等を視察するとともに、草の根・人間の安全保障無償資金協力供与を決定したダイニッポン小学校を訪問しました。

    (3)  慰霊巡拝団現地追悼式参加

    キリバス滞在中、橋本副大臣は平成20年度マーシャル・ギルバート諸島慰霊巡拝団(厚生労働省所管)一行の現地追悼式に参加し、現地で亡くなられた戦没者に哀悼の意を表し、国際社会の一員として世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していく旨の追悼の辞を述べました。

  1. ニュージーランド訪問
  2.  2月12日(木曜日)と13日(金曜日)の両日、橋本副大臣はオークランド(ニュージーランド最大の都市)を訪問し、現地日本人会、商工会関係者等との間で世界経済危機の日・ニュージーランド経済関係への影響等について意見交換を行いました。
    なお、橋本副大臣は、オークランドにて、クラーク前首相と会談を行い、キリバス訪問の成果について説明するとともに、日・ニュージーランド間で気候変動に関して引き続き協力していくことの重要性につき一致しました。

    (なお、当初予定していたグローサー貿易大臣兼外務副大臣との会談は先方の都合により急遽取り止めとなった。)

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