通常兵器関連決議案の国連総会での採択
平成21年12月3日
- 本3日（木曜日）（米国時間2日）、第64回国連総会において、我が国が共同提案国と共に提出した武器貿易条約(ATT)決議及び小型武器決議が圧倒的賛成多数で採択されました。
- 武器貿易条約決議は、2012年の国連会議で武器貿易条約が作成されるよう協議プロセスをスタートすることを決定しています。また、小型武器決議は、実際に履行した措置から得られた教訓を共有しつつ、今後取り得る措置についての実質的議論を進めることを奨励しています。
- 我が国は、国連の枠組みにおけるこれら通常兵器関連の議論活性化に今後とも積極的に貢献していきます。
【参考1】武器貿易条約決議関連
（1）共同提案国
我が国、英国、フィンランド、コスタリカ、アルゼンチン、豪州、ケニア
（2）投票結果 賛成151、反対1（ジンバブエ）、棄権20（中国、インド、パキスタン、ロシア、アラブ諸国他）。
（3）武器貿易条約(ATT; Arms Trade Treaty)は、通常兵器の国際的な移譲（輸出入等）を規制するための諸原則を定める条約であり、条約で想定される内容としては、例えば、国際人権法・人道法に則った移譲の確保、非合法市場への逸脱の防止等がある。戦闘機、戦艦、戦車、ミサイル、小型武器等の通常兵器が対象となり得る。
【参考2】小型武器決議関連
（1）共同提案国 我が国、南アフリカ、コロンビア
（2）投票結果
全体：賛成180、反対0、棄権0
本文パラ4：賛成177、反対0、棄権1（イラン）
本文パラ15：賛成176、反対0、棄権1（イラン）
（3）1995年1月に当時のガリ国連事務総長が「平和への課題：追補」で対人地雷や小型武器の「ミクロ軍縮」を提唱したことを受け、我が国は第50回総会（1995年）に小型武器決議案を初めて提出し、採択された。その後、第52回総会（1997年）から現在に至るまで、毎年決議を提出している。