いわゆる｢密約｣問題に関する有識者委員会
- 委員会の任務
（1） 本委員会は、9月16日付外務大臣命令に基づき外務省内に設置された、いわゆる｢密約｣問題に関する調査チームが作成した調査報告書の内容を検証し、平成22年1月中旬を目途に、これを踏まえた報告書を外務大臣に提出します。
（2） 本委員会の委員は、その作業を行うにあたり、上記調査チームが調査報告書の作成過程において、以下4つのいわゆる｢密約｣の存否・内容に関連するものとして特定した文書並びにこれに関する必要な文書を、外務省内で閲覧することができます。
（イ）1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する｢密約｣
（ロ）1960年1月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する｢密約｣
（ハ）1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する｢密約｣
（ニ）1972年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する｢密約｣
（3） 作業の対象とする文書は、概ね1989年までのものとします。
（4） 本委員会の報告書には、上記4つのいわゆる｢密約｣の存否・内容に関する検証に加え、判明した事実に基づき、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価を含めるものとします。
（5） 本委員会は、作業を行うにあたり、その判断に基づいて元外務省職員を含む外務省関係者等からの聴取を行います。
（6） 本委員会の報告書には、今後の外交文書の公開のあり方についての提言を含めるものとします。
- 具体的な活動予定
第1回会合は11月27日（金曜日）に行い、報告書提出までの間に5回程度の会合を開催します。
- 委員会の構成
北岡 伸一 東京大学教授（座長）
河野 康子 法政大学教授
坂元 一哉 大阪大学教授
佐々木卓也 立教大学教授
波多野澄雄 筑波大学教授
春名 幹男 名古屋大学教授 （計6名、五十音順、敬称略）
- 委員の守秘義務
委員は、外務省参与（非常勤国家公務員）に任命（辞令交付）され、国家公務員法上の守秘義務を負います。