ゴラン高原国際平和協力隊の派遣延長及び追加派遣について
平成21年1月30日
- 1月30日（金曜日）、日本政府は、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への自衛隊の部隊等の派遣期間を6か月延長するとともに、司令部要員1名を追加派遣すること（現行：自衛官45名（うち司令部要員2名）→変更後：自衛官46名（うち司令部要員3名））を閣議において決定しました。
- UNDOFは、イスラエルとシリア間の停戦監視等のために両国間の和平交渉における中心的な課題であるゴラン高原に展開し、この交渉を下支えする重要な役割を果たしています。
- 日本は、国際平和協力法に基づき、平成8年2月から延べ1，144名の自衛隊員を派遣し、UNDOFにおいて輸送等の業務を実施してきています。今般、国連からの要請を受け、司令部要員1名を追加派遣することとしたものです。
- 国際平和協力法に基づく中東和平プロセスの進展のための支援として、日本は、1月23日にはパレスチナ被災民に係る物資協力の実施を決定したところです。今後とも、国際社会とともに、中東和平プロセスの進展を最大限支援していく考えです。