報道発表

ケニア共和国に対する無償資金協力2案件に関する交換公文署名式について

平成21年1月28日
  1. 1月28日(水曜日)(現地時間同日)､ケニア共和国の首都ナイロビにおいて､日本側岩谷滋雄駐ケニア国大使とケニア側ケニヤッタ副首相兼財務大臣(Hon. Uhuru Kenyatta, M.P., Deputy Prime Minister and Minister for Finance)との間で総額4億2,500万円を限度とする下記2案件に関する交換公文の署名式が行われました｡
  1. ケニアは民主化及び経済改革に取り組んでおり､東アフリカにおいて､政治･経済面で重要な役割を果たしています｡我が国は､昨年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADIV)等､様々な場において､保健や水分野を支援することを表明しており､本件協力もその方針に基づくものです｡
  2. ｢HIV･AIDS対策計画｣(供与限度額3億3,500万円)は､市民のエイズ検査に必要な検査キット247万セットを調達するために必要な資金を供与するものです｡本件協力により､全国で約140万人の成人男女の検査が可能となり､早期段階での治療や､母子感染を含む新たな感染の予防に役立つことが期待されています｡
  3. ｢カプサベット上水道拡張計画｣(詳細設計:供与限度額9,000万円)は､深刻な水不足問題を抱えるカプサベット市に浄水場を新設し､水道管を敷設するものであり､本件協力はその詳細な計画の設計のために必要な資金を供与するものです｡本計画の実施により､同市の給水人口が現在の約5,000人から約32,500人に増加し､不衛生な水に起因する病気の発生も減少することが期待されます｡

(参考)　ケニア共和国はアフリカ東部に位置し､日本の約1.5倍の面積(約58万平方キロメートル)を有し､人口は約3,510万人､一人当たりGNI(国民所得)は約540米ドル｡

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