報道発表

人間の安全保障基金を通じたインドネシアへの支援について

平成21年1月9日
  1. 日本国政府及び国連は、1月9日（金曜日）、国連工業開発機関（UNIDO）及び国際労働機関（ILO）がインドネシア共和国で実施する「平和構築と村レベルでの経済開発を通じた不利な立場にあるコミュニティの最低限の生活水準確保プロジェクト」に対し、人間の安全保障基金を通じて216万5，595ドル（約2億4，471万円）の支援を行うことを決定しました。
  2. 1999年から2004年まで続いた紛争による破壊によってインドネシア・マルク州では貧困が深刻化し、40万人が避難民となりました。これらの国内避難民及び彼らが身を寄せるコミュニティは、将来の紛争を予防するためにコミュニティの再建と能力強化の必要に迫られています。本プロジェクトは、以下の活動を通じて紛争期から平和への円滑な移行のために、平和の確立と貧困の削減を目指します。

    3. （1）オーナーシップを醸成し長期的な持続性を確保するため、村における生産力改善グループの形成及びそのメンバーを対象とした能力強化のための事業を実施します。

    （2）生産力改善グループに対して、製品に付加価値を付けるための技術支援を行い、地元の人々の所得向上及び地域経済強化のために市場へのアクセスを改善します。

    （3）地域コミュニティを対象にした地域主導の経済開発計画の立案・実施に必要な能力強化のための訓練を行います。

    （4）紛争リスクの緩和のため、社会経済及び平和の現状に関するコミュニティ主導の参加型アセスメントや各種訓練、カウンセリングなどの活動を支援します。

    （5）衛生・保健に関する啓蒙のためのワークショップ及びセミナーを開催します。

  1. 本プロジェクトの実施により地域経済の再建と振興が果たされ、その結果、社会の連帯と調和がもたらされることが期待されます。

（参考）　人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約373億円（約3億3，043万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている。

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