第4回包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ外相会合閣僚共同声明の国連文書登録について
- 昨年9月24日、ニューヨーク国連本部にて日本、カナダ、豪州、オーストリア、コスタリカ、オランダ及びフィンランドの7か国共催により第4回包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ外相会合が開催され（我が国からは川口順子政府代表（元外相）が出席）、CTBTの速やかな署名及び批准並びに核実験モラトリアム継続を要請する閣僚共同声明が発出されました。
- この声明には、当初80か国の外相が署名しましたが、その後我が国主導のもと追加支持を呼びかけた結果、最終的に過去3回の会合の実績を上回る96か国の外相の支持を得、同年12月22日付で国連文書として登録されました（別添）。
- 我が国としては、このように多くの国が最終的に上記閣僚共同声明を支持したことを歓迎するとともに、引き続きCTBTの早期発効に向けて努力していきたいと考えています。
- 共同声明の要旨は以下のとおりです。
（1）CTBTは、NPTの無期限延長を可能にした1995年NPT運用検討会議における合意の不可分の一体をなすものであり、CTBTの早期発効は、2000年NPT運用検討会議で核軍縮・不拡散の目標を達成する実際的措置として位置付けられる。
（2）CTBTは、核兵器の開発及び質的な改善を抑制し、新型核兵器の開発を終了させるとともに、核兵器拡散を防止することにより重要な貢献をなす。CTBT早期発効に関する進展は、2010年NPT運用検討会議の積極的な成果に資する。
（3）CTBT未署名・未批准国、特に発効要件国に対し、速やかにCTBTを署名・批准することを要請する。すべての国に対し、核実験モラトリアム継続を要請する。
（4）2006年10月の北朝鮮による核実験発表に関し、国連総会決議61／104に留意しつつ、2005年9月の6者会合共同声明及び国連安保理決議1965及び1718の成功裡の実施による核問題の平和的解決の必要性を強調する。
（5）CTBT検証制度は、核実験の検証という第一義的な機能に加え、津波警報機関や他の防災警戒制度に対する貢献を含め科学及び民生上の利益をもたらしつつある。
（参考）
- フレンズ外相会合の趣旨
本会合は、CTBT発効促進会議（2年に1度開催）が開催されない年にCTBT発効促進の機運を維持・強化するために開催される外相会議であり、会議の成果として閣僚共同声明を発出する。
- 第4回フレンズ外相会合の参加国
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、俳優のマイケル・ダグラス氏（国連平和大使）、ペリー元米国防長官が来賓として出席。共催国である我が国、カナダ、豪州、オーストリア、コスタリカ、オランダ、フィンランドを含め、80ヵ国程度が参加。右共催国に加え、仏、バングラデシュ、独、コロンビア、フィリピン等からも閣僚級が参加。
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