報道発表

スーダン共和国に対する国連開発計画（UNDP）を通じた無償資金協力「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換について

平成21年1月8日
  1. 日本国政府は、「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画（The Sudan Disarmament, Demobilization and Reintegration Programme）」を実施するため、国連開発計画（UNDP）に対し、15億7，500万円の平和構築のための無償資金協力を行うこととし、1月8日（木曜日）（現地時間同日）、スーダンの首都ハルツームにおいて、我が方石井祐一駐スーダン大使と先方アミーラ・ハク国連開発計画スーダン事務所代表（Ms. Ameerah Haq, the Resident Representative of the United Nations Development Programme in the Republic of the Sudan)との間で行われました。
  2. 本件協力は、2005年の南北包括和平合意（CPA）に基づき、スーダン統一政府、南部スーダン政府及びUNDPの三者で合意した、南北スーダン軍の規模縮小及び元戦闘員の社会復帰（DDR）計画を支援するものであり、同計画の最優先地域である青ナイル州、南コルドファン州において、(1)元戦闘員約6000名に対する職業訓練、起業支援等の社会復帰支援、(2)社会復帰状況モニタリング体制の構築、(3)社会復帰を支援する事務所の能力強化、④元戦闘員の受け入れ地域に対する広報啓発活動等を実施するために必要な資金を供与するものです。
  3. 本年には大統領選挙を含む総選挙が予定されるなど、南北スーダン和平プロセスが重要な局面を迎える中、本件DDR計画は同プロセスを推進していく上で重要な意義を有しています。日本国政府は、国連安保理理事国、G8の一員として、スーダンを含む国際社会の平和と安定の問題に積極的に取り組んでいく考えであり、今般、本件DDR計画に対し、迅速な支援を決定したものです。

（参考）　スーダン共和国は、面積約250万平方キロメートル、人口3,856万人（平成19年）、人口1人当たりのGNI960米ドル（平成19年）。

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