「中央アフリカにおける小型武器回収及びコミュニティベ-スの開発促進計画」に対する無償資金協力について
平成19年2月28日
- 我が国政府は、国連開発計画（UNDP）等が行う「中央アフリカにおける小型武器回収及びコミュニティベ-スの開発促進計画（the Program on Promoting Weapons Collection and Community-based Development in the Central African Republic）」の実施に資することを目的として、総額2億2,700万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、2月28日（水曜日）、カメル-ンの首都ヤウンデにおいて、我が方都筑健介駐中央アフリカ共和国大使（カメル-ン兼轄）と先方トビ-・ランゼール在中央アフリカ共和国UNDP代表（Toby LANZER, UNDP Resident Representative in the Central African Republic）との間で行われた。
-
（1）1960年の独立以来、クーデターや武力衝突が頻発した中央アフリカでは、2003年3月、クーデターによりボジゼ元参謀長が政権を奪取、民主化プロセスを進展させ、2005年3月、5月に大統領選挙及び国民議会選挙を実施し、同元参謀長が民選大統領として就任した。現在、同大統領は、同国最大の課題である治安の維持や復興等の平和の定着に取り組んでいる。
（2）紛争を経験した国の多くが、和平合意後再び紛争状態に陥っている。中央アフリカにおいてもその平和は脆弱であり、国際社会がその定着を支援していく必要がある。
現在、中央アフリカには5万以上の違法小型武器が存在すると見られている。武器の蔓延は、安全や法秩序に脅威を与え、経済的・心理的な悪影響を及ぼしている。治安が安定した地域では、UNDPは2004年3月から元兵士の動員解除・武装解除・社会復帰（DDR）に関する計画を実施しているが、その活動が終了する2006年10月以降は、同計画で回収されずにコミュニティー内に残存する違法小型武器の回収が大きな課題となっている。
このような事情を背景として、UNDPは本件プログラムを策定し、日本を含む国際社会に資金協力を要請してきたものである。
- 我が国は、国連等の国際舞台にて小型武器問題への取組において一環して主導的役割を担ってきた。我が国が進める「二本柱アプローチ」（国際的なルール作りへの貢献と現場におけるプロジェクトの実施を並行して促進）の一環としても重要と考えている。また、我が国は、ODA大綱において、「平和の構築」を重点課題の1つと位置づけ、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の一つとして支援を強化している。
- 本件プログラムを通じて、中央アフリカにおいて、治安を悪化させる違法小型武器の蔓延を防止することが期待できる。中央アフリカは中部アフリカ地域で5つの国と国境を接する内陸国であり、同国における平和の定着は中部アフリカ地域の安定化に資するものである。
（参考）
中央アフリカ共和国は、アフリカ中部に位置し、人口は約400万人、一人当たりGNI（国民所得）は約310米ドルの国である。