外務省: 「コンゴ共和国における開発のための小型武器回収及び元兵士の社会復帰計画」に対する無償資金協力について

報道発表

「コンゴ共和国における開発のための小型武器回収及び元兵士の社会復帰計画」に対する無償資金協力について

平成19年2月27日
  1. 我が国政府は、国連開発計画(UNDP)等が行う「コンゴ共和国における開発のための小型武器回収及び元兵士の社会復帰計画(Program on Small Arms and Collection for Development and Reintegration of Ex-combatants in the Republic of Congo)」の実施に資することを目的として、総額2億4,700万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、2月27日(火曜日)、コンゴ共和国の首都ブラザビルにおいて、我が方岡本博美駐コンゴ共和国大使(ガボンにて兼轄)と先方オレリアン・アグベノシン在コンゴ共和国UNDP代表(Mr. Aurerien A. AGBENONCI, UNDP Resident Representative in the Republic of Congo)との間で行われた。
  2. (1)コンゴ共和国では、1960年の独立後、1979年に政権に就いたサス・ンゲソ大統領は、1990年に大統領選挙の導入等民主化を進めたが、その後1997年には大統領選挙を巡り候補者間で大規模な武力衝突が発生した。その後、サス・ンゲソ元大統領は政権を掌握し、反政府勢力との和平を進め、2002年には新憲法の国民投票及び大統領選挙を実施(サス・ンゲソ大統領が当選)するなど和平と復興に向けた歩みを進めてきており、「平和の定着」への機運が高まっている。

    (2)しかしながら、紛争を経験した国の多くが、和平合意後再び紛争状態に陥っているという実情からも、治安情勢が安定化の方向に進んでいる現在の機会を逃さず、同国の不安定要素を取り除くことが不可欠である。
     同国は、未だ開発途上にあり、貧富や失業等、多くの不安定要素が存在する。特に、1990年代の政情不安、治安の悪化により様々な武器が治安部隊、民兵等にも違法に配られたため、多くの市民が銃器を有しており(未だ34,000丁の非合法な武器が市中に存在すると推定)、これが同国における紛争再発の要因として懸念されている。

    (3)我が国は、我が国が進める「二本柱アプロ-チ」(国際的なルール作りへの貢献と現場におけるプロジェクトの実施を並行して促進)の下、国連等の国際舞台にて小型武器問題への取組において一貫して主導的役割を担ってきており、このような事情を背景として、UNDPは本件プログラムを策定し、日本を含む国際社会に資金協力を要請してきたものである。

  3. 本件プログラムを通じて、コンゴ共和国において、治安を悪化させる小型武器の蔓延を防止することが期待できる。我が国支援の対象とするプラザビル、プール県では、7,000丁の小型武器回収が期待される。コンゴ共和国は、コンゴ民主共和国等、政情が不安定な国と国境を接しており、国境を越えて小型武器が蔓延する危険があるところ、本件プログラムを通じた同国における平和の定着は中部アフリカの安定化に資することが期待される。

(参考)
 コンゴ共和国は、アフリカ中部に位置し、人口は約400万人、一人当たりGN I(国民所得)は約950米ドルの国である。

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