人身取引に関する政府協議調査団の派遣について
平成19年1月12日
- 日本政府は、人身取引問題により効果的に取り組むことを目的として、国内の関係省庁（内閣官房、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省）からなる政府協議調査団（団長：西 正典総合外交政策局審議官）を、1月15日（月曜日）から19日（月曜日）までの5日間、人身取引被害者の送り出し国とされるカンボジア及びラオスに派遣する。政府協議調査団は、訪問国の関係政府機関との間で、人身取引問題に関する効果的な諸施策につき協議を行うとともに、国際機関及び現地NGOより実態につき聴取を行う予定である。
- 我が国は、人身取引（トラフィッキング）は重大な人権侵害であり、その撲滅に向けての対策が急務であるとの認識に基づき、平成16年12月に包括的な人身取引対策行動計画を策定し、現在、同計画に従って様々な措置をとるとともに、国際協力も取り進めてきているところである。
- 我が国としては、国際的な組織犯罪である人身取引に効果的に対処するためには緊密な国際協力が不可欠との認識の下、これまでにも、タイ、フィリピン、コロンビア、東欧等へ政府協議調査団を派遣してきており、今次のカンボジア及びラオスへの政府協議調査団の派遣を通じて、関係諸国との一層の連携、協力を図っていきたいと考えている。