人間の安全保障基金による「グレナダにおけるハリケーン被害者の自立支援」プロジェクトについて
平成18年12月25日
- 我が国政府及び国連は、12月22日（金曜日）、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連婦人開発基金（UNIFEM）及び国連食糧農業機関（FAO）が実施する「グレナダにおけるハリケーン・アイバン及びエミリー被害者の自立支援」に対し、人間の安全保障基金を通じ、102万6,538.3ドル（約1億1,395万円）の支援を行うことを決定した。
- グレナダでは2004年9月のハリケーン・アイバン及び2005年7月のハリケーン・エミリーにより国内生活に甚大な被害がもたらされた。本事業は、新技術の導入や雇用機会の創出など持続性と具体性のある利益をもたらすことにより災害が人々に及ぼす社会的影響を抑えるとともに、人々の災害に対する備えを支援するものである。主な活動は以下のとおり。
（1）農業生産、農産品の加工及び木工産業の改善を通じて農業従事者や農村の住民に対する支援を実施。
（2）小規模融資や商業取引の機会の創出及び新たな所得機会の創出。
（3）企画、訓練及び意識向上等の取組を通じて地域社会の災害への対応能力と災害からの回復能力を向上。
（4）災害後の精神的外傷に対応するカウンセリング・サービスの実施能力との供給力の向上。
（5）ジェンダー問題への配慮を高めるための仮設住宅スタッフ向けの訓練の実施等を通じた災害管理におけるジェンダーへの配慮の主流化。
- このプロジェクトの実施により、グレナダにおける持続性のある復興と災害への備えが強化されていくことが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の160件以上のプロジェクトを支援してきている。