イラクに対する円借款の供与について（事前通報）
平成18年12月11日
- 我が国政府は、イラクに対し、「原油輸出施設復旧計画」及び「電力セクター復興計画」を実施するために必要な、826億4,400万円を限度とする円借款を供与することとし、この旨イラク側に通報した。今後、円借款の供与に関する交換公文の署名を行う予定である。
- 対象案件及び供与限度額
（1）原油輸出施設復旧計画 500億5,400万円
（2）電力セクター復興計画 325億9,000万円 - 供与条件
（1）金利：0.75％
（2）償還（据置）期間：40（10）年
（3）調達条件：一般アンタイド - 対象案件の概要
（1）原油輸出施設復旧計画
イラクにおいて、石油セクターはGDPの約7割、国家歳入の約9割を占める最大の基幹産業であり、ほぼ唯一の外貨獲得源でもある。しかしながら、イラン・イラク戦争や湾岸戦争等の紛争や経済制裁により、石油関連施設の増強や維持管理が不十分であったことから、原油輸出施設に関しても、設備の信頼性が低下し、原油輸出能力が不安定になっている。
このため、イラク南部バスラ県ファオ原油貯蔵施設から原油を輸出するための陸上・海上のパイプラインを建設するとともに、海上出荷設備を設置することにより、原油輸出施設の安定的稼働及び設備能力の増加を図ることが必要である。（2）電力セクター復興計画
イラクにおいて、電力セクターはあらゆる経済・社会活動の基盤である。しかしながら、イラン・イラク戦争や湾岸戦争等の紛争や経済制裁により、電力セクターへの新規投資や維持管理が不十分であったことから、送電・配電部門に関しても、機能が低下し、電力供給が不安定になっている。
このため、イラク国内で必要性、実施可能性、事業効果等の観点から優先度の高い地域を中心に、送電・配電部門における変電用資機材の供給等を行うことにより、電力供給の安定化を図ることが必要である。
