在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告について
平成18年11月30日
- 30日（木曜日）午後、外務人事審議会の岡村正（オカムラ タダシ）会長（東芝取締役会長）より、麻生太郎外務大臣に対し、「在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告」が提出された。
- 勧告は前文で、我が国が北朝鮮を巡る諸懸案等の外交課題にしっかりと取り組み、国益を踏まえた強力な外交を展開していくためには、現在の外交実施体制では不十分であるとし、在外公館職員が我が国の代表として誇りをもって職責を果たせる水準の在勤手当を確保することが必須であるとしている。
同時に、厳しい財政事情の中、一層経費の合理化を行うとともに、制度の透明性を高め、国民の正しい理解を促進することが肝要であるとしている。 - 勧告の本文の骨子は、以下のとおり。
（1）在勤基本手当
- 民間の給与決定方式の導入等による手当の合理化・透明性向上努力は適切な改善。
- 在勤手当の水準は民間企業や主要国外交官に比べて低く、不十分。円安、海外インフレ、その他の経費増に見合った水準への引き上げが必要。
- 各勤務地の事情をきめ細かに反映し、メリハリをつける必要がある。
- テロ、感染症等、在外の勤務・生活環境は悪化。特に、勤務・生活環境が厳しい開発途上国については、生命・身体等のリスクを手当に適切に反映させ、職責を全うできる環境を整える必要がある。
（2）住居手当
- 民間家賃相場との比較を導入し、手当限度額水準の透明性を向上させることは適切な改善。
（3）子女教育手当
- 子女教育は大きな精神的・経済的負担。
- 子女の安全上の観点からもスクールバス代を支給対象に加えることは適切。
- 現地の条件を十分に勘案し、手当が不足する任地が生じないよう適切な支給限度額を設定するよう努めていく必要がある。
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