アジア海賊対策地域協力協定伊藤情報共有センター事務局長の就任について
- 11月28日、アジア海賊対策地域協力協定の第1回総務会において、伊藤嘉章（いとうよしあき）国際連合日本政府代表部公使が、29日に設立される同センターの初代事務局長に選出された。今後、伊藤新事務局長の下、同センターを通じた情報共有体制及び協力体制が整備され、海賊対策が推進される。
- 我が国は、同センターに対する人的貢献として、伊藤事務局長に加え、海上保安庁出身の松本孝典（まつもとたかのり）在シンガポール大使館二等書記官を同センターの事務局長補（計画担当）として派遣する。
- また、財政的支援として、同センターに対し、運営経費及び上記邦人職員派遣経費として1,296万円（196,000シンガポール・ドル）の拠出を行う。
- 我が国は、今後もこうした人的及び財政的貢献を行っていくとともに、同協定を通じた海賊対策に積極的に取り組んでいく。
（注）第1回総務会
アジア海賊対策地域協力協定が9月4日（月曜日）をもって発効したことを受け、各締約国からなる第1回総務会が11月27日（月曜日）から30日（木）にシンガポールにおいて開催中。今後、総務会は原則として年1回、シンガポールにおいて開催される。
（参考）
1.アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
1.背景・目的
（1）東南アジアにおいて急増する海賊は、我が国の海上輸送や、アジア地域全体の経済発展にとって大きな脅威。
（2）2001年11月、小泉総理が、アジアの海賊問題に有効に対処すべく地域協力促進のための法的枠組み作成を提案。我が国主導の下、協定交渉が進められ、2004年11月に採択。
2.交渉参加国
日本、ASEAN（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュの16カ国。
3.協定の骨子
海賊に関する情報共有体制と協力網の構築を通じて各締約国間の協力強化を図ることを目的とする。
（1）情報共有センターの設立
（2）同センターを通じた海賊行為等に関する情報共有体制及び協力体制（容疑者、被害者及び被害船舶の発見、容疑者の逮捕、容疑船舶の拿捕、被害者の救助等の要請等）の構築
（3）同センターを経由しない締約国間の二国間協力の促進（犯罪人引渡し及び法律上の相互援助の円滑化、能力の開発等）＊情報共有センター：本協定の下で設置される国際機関。シンガポールに設置され、海賊行為等に対する情報の収集、分析、共有等を行うことを含め、締約国間の緊密な協力を促進するための中心的役割を果たす。
2.協定締結状況
○締約国（14カ国）：日本、シンガポール、ラオス、タイ、フィリピン、ミャンマー、韓国、カンボジア、ベトナム、インド、スリランカ、中国、ブルネイ、バングラデシュ（未発効）
＊バングラデシュは11月17日に国内手続きを了し、30日後の12月17日に発効する予定。
＊本年6月6日に締約国が発効の要件である10カ国に達し、その90日後である9月4日に発効した。