人間の安全保障基金によるラオスにおける「代替生計開発を通じたラオス不正ケシ栽培地区の社会経済的更正」プロジェクト支援について
平成18年11月13日
- 我が国政府及び国連は、11月13日（月曜日）、国連工業開発機関（UNIDO）及び国連薬物犯罪事務所（UNODC）がラオス人民民主共和国において実施する「代替生計開発を通じたラオス不正ケシ栽培地区の社会経済的更正」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、241万2,550ドル（約2億7,261万円）の支援を行うことを決定した。
- 近年、ラオス北部おいて麻薬用ケシ栽培に依存する世帯数の大幅な減少が見られるが、代替経済手段が無いために約50％の元ケシ栽培農家が栽培を再開するおそれがあるという調査もある。本プロジェクトはラオス北部ウドムサイ県において地域経済を改革し家計収入の増加を図るために代替収入源の確立に取り組むものである。主な活動は以下の通り。
（1）元ケシ中毒者のリハビリ及び所得増大活動への参加を支援する。
（2）村落の産業グループの所得増大活動への参加を支援する。
（3）農業基礎知識や市場に基づく意思決定に関する訓練セミナーを開催する。
（4）村落グループに対する小規模融資の導入と水利用組合に対する訓練を実施する。
（5）簡単な医療器具の供与、医薬品調達用の回転資金の導入及び訓練の実施により一次医療の導入を支援する。
- 本事業が農民の生活改善を通じてラオスにおけるケシ栽培依存低下の取組に資することが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の160件以上のプロジェクトを支援してきている。