人間の安全保障基金によるジンバブエにおける「学校の能力向上を通じた食糧安全保障の強化」プロジェクトについて
平成18年11月10日
- 我が国政府および国連は、11月10日（金曜日）、国連児童基金（UNICEF）及び国連食糧農業機関（FAO）がジンバブエ共和国において実施する「学校の能力向上を通じた食糧安全保障の強化」に対し、人間の安全保障基金を通じ、138万9,333.51ドル（約1億5,699万円）の支援を行うことを決定した。
- かつて食糧輸出国であったジンバブエは、旱魃の連続、HIV／エイズの蔓延、農業技術教育の普及を含む基礎的社会サービスへの投資の低下等により、2002年以来食糧支援を受けてきた。本事業は、同国における50の学校に通う20,000人の子供を対象に、農業技術、栄養、健康、衛生知識及び生活技能の知識の習得を通して学校教育の改善を図るものである。主な活動は以下のとおり。
（1）教師、子供及び地域ボランティアを対象に農業技術の習得のための訓練を実施。
（2）子供のための安全な水の供給と基礎的な衛生の実現。
（3）保護者と教師の会を通じたコミュニティ住民に対する農業技術の伝授を含むアウトリーチ活動の実施。
（4）器具と種子の調達。
- このプロジェクトの実施により、学校の能力向上を通じたジンバブエのコミュニティにおける食糧の安全な確保に資することが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の160件以上のプロジェクトを支援してきている。