人間の安全保障基金によるガーナにおける「ブデュブラ及びクレサンのUNHCR難民居住地における零細・小企業開発を通じた難民の帰還促進、地方統合及び再定住の支援」プロジェクト支援について
平成18年11月10日
- 我が国政府及び国連は、11月10日（金曜日）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国連食糧農業機関（FAO）がガーナ共和国において実施する「ブデュブラ及びクレサンのUNHCR難民居住地における零細・小企業開発を通じた難民の帰還促進、地方統合及び再定住の支援」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、174万5,782ドル（約1億9,727万円）の支援を行うことを決定した。
- ガーナのブデュブラ及びクレサン地区の難民居住地にはリベリア、シエラレオネ、トーゴ及びその他の西アフリカ諸国からの難民が40,000人以上居住する。これらの居住地は慢性的な水不足、電気の供給不足、保健衛生問題の増加及び限られた所得収入によって難民が脆弱な状態に置かれている。本プロジェクトは難民とその受け入れ地域社会のために小企業開発を支援し清潔な生活環境を確保することによりこれらの諸問題に取り組むものである。主な活動は以下の通り。
（1）トイレやゴミ処理設備の整備等により難民居住地の衛生水準を改善する。
（2）受け入れ地域社会と難民の双方の責任意識を高めるための意識向上キャンペーンの実施により難民と受け入れ地域社会の協力関係を強化する。
（3）実験農場の建設により農作物と家畜の農業生産能力を高める。
（4）訓練活動を通じて居住地域と周辺地域において実施可能な経済・生産活動の導入を支援する。
（5）起業訓練や技術訓練の機会を提供することにより難民と周辺地域住民の技能向上を支援する。
- 本事業により、出身国への帰還に備えた難民の能力強化及び難民と受け入れ地域社会の調和が促進されることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の160件以上のプロジェクトを支援してきている。