報道発表

人間の安全保障基金によるトルクメニスタンにおける「難民及び現地コミュニティのための社会サービス/インフラ/リプロダクティブ・ヘルスの質の向上」プロジェクト支援について

平成18年8月31日
  1. 我が国政府及び国連は、8月31日(木曜日)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連人口基金(UNFPA)がトルクメニスタンにおいて実施する「難民及び現地コミュニティのための社会サービス/インフラ/リプロダクティブ・ヘルスの質の向上」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、123万6,598.41ドル(約1億3,974万円)の支援を行うことを決定した。
  2. トルクメニスタンにはタジキスタンとアフガニスタンからの難民が11,000人以上居住しているが、これらの難民は両国に帰還した多数の難民とは異なり同国への永住を自ら選択した。トルクメニスタン国内の難民の多くは社会インフラの改善を必要とする地方の遠隔地で生活している。本プロジェクトはこうした難民の職業上及び生活上の技能を高めるとともにインフラの改善を図ることによりその能力強化を図るものである。主な活動は以下の通り。

    (1)水質浄化プロジェクト等のインフラ改善活動を実施することにより、難民と受け入れ地域が良質な社会サービスとインフラを利用しやすくする。

    (2)女性や子供向けの職業訓練を実施することにより、対象居住地における難民の社会的、経済的能力の向上を図る。

    (3)青年層へのリプロダクティブ・ヘルスの紹介を含む、対象地域における青年女子を重視した最新の保健規範の導入を推進する。

  3. 本事業の実施により、トルクメニスタンの難民居住地及び受け入れ地域の人々の発展と安定に資することが期待される。

(参考)
 人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円(約2億7,973万ドル)を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の160件以上のプロジェクトを支援してきている。

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