人間の安全保障基金による「ブルンジにおける戦争被災民の持続的社会復帰のための複数の国際機関が参加するプログラム」への支援について
平成18年8月31日
- 我が国政府及び国連は、8月31日（木曜日）、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連婦人開発基金（UNIFEM）及び国連教育科学文化機関（UNESCO）がブルンジ共和国において実施する「ブルンジにおける戦争被災民の持続的社会復帰のための複数の国際機関が参加するプログラム」に対し、人間の安全保障基金を通じ、218万2,491．34ドル（約2億4,662万円）の支援を行うことを決定した。
- ブルンジにおける10年以上の紛争により、14万人の国内避難民、33万人の難民及び30万人の犠牲者が出された。このプロジェクトは、ブルンジの人々が尊厳を回復し改善された生活を取り戻すことを目的に戦争被害者のために持続性のある復興を支援するものである。主な活動は以下の通り。
（1）飲料水の提供、児童の学校教育の整備及び所得創出活動を伴う食糧の安全向上に係わる活動を通じたムランビア地域の人々の生活状況の改善。
（2）保健施設や衛生サービスの管理にコミュニティを参加させることにより、高品質の一次医療の利用性と持続性を改善。
（3）職業訓練及び読み書き訓練の実施。
（4）平和教育を行う教師の養成と平和と和解に関するワークショップの実施。
（5）各家庭が建設する改善されたトイレの導入により環境衛生を改善。
（6）帰還民女性の経済力の強化。
- 本事業の実施により、ブルンジにおける国民の和解促進と平和構築に資するとともに、紛争の被害者がよりよい将来を築くための基盤を提供することが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の160件以上のプロジェクトを支援してきている。