ナイジェリアの「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力について
平成18年8月23日
- 我が国政府は、ナイジェリア連邦共和国における「小児感染症予防計画」（the Project for Infectious Diseases Prevention for Children）の実施に資することを目的として、国連児童基金（ユニセフ）に対し、総額4億9,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月23日（水曜日）、アブジャにおいて、我が方田中映男駐ナイジェリア国大使と先方アヤリュー・アバイ駐ナイジェリア・ユニセフ代表（Mr. Ayalew Abai, UNICEF Representative to the Federal Republic of Nigeria）との間で行われた。
- ナイジェリアの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1000単位に対し乳児死亡率は100人、幼児死亡率は201人と依然深刻な状況にあり、その主な死亡原因は感染症である。マラリアは、5歳未満児の死亡原因の第1位であり、地域によっては1歳未満児の死亡原因の半数を占めている。ポリオについては、ナイジェリアは、世界第1位のポリオ野生株発生国であり、2004年は792件が報告された。この状況を改善するため、ナイジェリア政府は、蚊帳の普及を含むマラリア対策や、ポリオワクチン全国一斉投与（NID）を計画している。
このような状況の下、ナイジェリア政府及びユニセフは、「小児感染症予防計画」を実施するために必要なワクチン及び機材並びにそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 - この計画の実施により、5歳未満児や妊産婦のために蚊帳32万帳が供与され、マラリア対策に資する。また、ポリオ・ワクチン800万回分が供与される。
- なお、今回の協力は、アフリカにおけるマラリア対策のために我が国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、本年5月にエチオピアのAU本部において小泉純一郎総理大臣がアフリカ政策演説において表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ナイジェリアは西アフリカに位置する人口約1億3,560万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は350ドルである。