インドネシアにおけるジャワ島中部地震災害復興支援に対する無償資金協力について
- 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、ジャワ島中部地震災害復興支援に資することを目的として、8億9,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換がそれぞれ、8月15日（火曜日）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方プリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Primo Alui Joelianto,Director General for Asia Pacific and Africa Affairs,Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
- 経緯
（1）被害状況：5月27日午前5時54分（日本時間午前7時54分）、インドネシアのジャワ島中部のジョグ・ジャカルタ市沖合において発生した地震（マグニチュード6.2）により以下のとおりの被害が生じた。（6月28日現在社会省発表）
イ）死者：5,776名
ロ）負傷者数：38,814名
ハ）避難民：2,130,549名
ニ）被災家屋：606,684戸
ホ）その他特記事項：ジョグジャカルタ特別州南部に位置するバントゥール県を中心に物的被害が甚大。国連（UNOCHA）によればバントゥール県の7 0～80％の住居が倒壊したとされている。（2）これまで我が国が実施した支援（緊急無償資金協力）について
イ）インドネシア政府に対する緊急無償資金協力
被災民向けの物資購入に必要な緊急無償（400万ドル：約4億4,400万円）をインドネシア政府（国家災害対策調整委員会が中心）に対して実施。ロ）国際機関経由の緊急無償資金協力
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に対し、緊急無償（100万ドル：約1億1,100万円）を実施。（3）我が国を初めとする各国の緊急支援により、災害直後の緊急フェーズは脱し、現在、復旧・復興フェーズに移行してきており、このような状況の下、インドネシア政府は、ジャワ中部地震災害から復旧・復興するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（4）我が国は本要請に対し、今年度より開始された新スキーム「防災・災害復興支援無償」を活用し、迅速な支援を実施することとした。（グアテマラ熱帯低気圧「スタン災害」とともに、本スキーム適用第一号案件）
- 支援内容（予定）
（1）位置：ジョグジャカルタ特別州バントゥ－ル県
（2）内容：小学校2校及び中学校7校の整備：保健センター5か所（基礎医療機器の機材支援も含む）の整備
- 実施機関
ジョグジャカルタ特別州バントゥール県教育局及び保健局
- 支援の効果
1）直接効果
a）地震被害が最も甚大であったバントゥ－ル県から要請のあった小中学校のうち、小学校2校（12教室）、中学校7校（99教室）を整備することにより、4,440人の生徒に対して、安全で適切な教育の機会を与えることができる。
b）地震の被害が最も甚大であったバントゥール県から要請のあったジェティス郡・セウォン郡、プレレット郡、イモギリ郡の保健センター5箇所を整備することにより、22万人以上（4郡）の住民に対して基礎的な医療・保健サービスの機会が提供され、住民の健康を向上させることができる。
2）間接効果
a）緊急無償資金協力によりテント等を支援した学校に対して、技術協力分野により教育行政の改善やリハビリ・トラウマケア等の支援を実施するともに、今回の支援により校舎再建することにより、切れ目ない支援が可能となり、個々の支援効果が向上することが期待できる。
b）地域の防災拠点である小中学校を整備することにより、災害時の安全な避難場所を確保することができるとともに、緊急医療の拠点となる保健センターを整備することにより、今後災害が発生した場合の減災に資することが期待できる。
（参考）
インドネシアは、面積約190万5,000平方キロ、人口2億2,260万人（2004年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約971米ドル（2003年）である。