ナイジェリアに対する無償資金協力「小学校建設計画（第三期）」について
（the project for Construction of Additional Classrooms for Primary Schools）
平成18年7月20日
- 我が国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、総額8億5,400万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月20日（木曜日）、アブジャにおいて、我が方田中映男駐ナイジェリア連邦共和国大使と先方オビアゲリ・エゼクウェシリ教育大臣（Mrs. Obiageli EZEKWESILI, Honourable Minister of Education）との間で行われた。
- ナイジェリアは、1999年5月の民政移管により成立したオバサンジョ政権においては、「基礎教育普遍化計画（UBE（Universal Basic Education））」を策定し、基礎教育100％、非識字撲滅を目標として、9年間の基礎教育（初期及び前期中等教育）の無償・義務化、質的改善、教員養成の改善等に必要な施策を実施している。このような状況の下、近年の全国の初等教育就学人口の年間増加率は、14.0％という高率な伸びを示している。
しかしながら、ナイジェリアの多くの小学校施設は、老朽化が進んでいる上に不足が著しく、全国の小学校で約54万教室が不足しているといわれているが、財政的な理由から、UBEの実施による初等教育就学人口の急増等にともなう施設整備には対応ができない状況である。
このような状況の下、ナイジェリア政府は、特に教室不足が顕著なナイジャー州、プラトー州、カドゥナ州の小学校の教室及び付帯施設を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
この計画の実施により、教室の狭隘状況が解消されるとともに、男女別便所や給水施設が整備され、教育環境が向上し、計画対象の就学児童約4万人の子どもたちに裨益する。 - なお、本支援は、昨年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ナイジェリアは、西アフリカに位置し、人口約1億3,560万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は350ドルと低い水準にある。