報道発表

中国に対する円借款の供与(2005年度分)について

平成18年6月23日
  1. 我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、「対中国経済協力計画」に基づく支援を実施するため、総額747億9,800万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、6月23日(金曜日)、北京において、我が方宮本雄二駐中国大使と先方武大偉外交部副部長(His Excellency Mr. WU Dawei, Vice-Minister of Foreign Affairs of the People's Republic of China)との間で行われた。

    対象案件及び供与限度額
     (1)雲南省昆明市水環境整備計画 127億円
     (2)黒龍江省ハルピン市水環境整備計画 73億9,800万円
     (3)広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画 62億8,200万円
     (4)内蒙古自治区フフホト市大気環境改善計画 74億円
     (5)河南省植林計画 74億3,400万円
     (6)吉林省吉林市環境整備計画 97億1,100万円
     (7)貴州省環境社会発展計画 91億7,300万円
     (8)人材育成計画 147億円
       供与限度額 総額  747億9,800万円

  2. 対象案件の概要

    (1)雲南省昆明市水環境整備計画
     雲南省昆明市において下水処理施設の整備を行い、下水処理能力を向上させることにより、市内湖の水質汚染を改善するもの。

    (2)黒龍江省ハルピン市水環境整備計画
     黒龍江省ハルピン市において下水処理施設の整備を行い、下水処理能力を向上させることにより、市内河川の水質汚染を改善するもの。

    (3)広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画
     広西チワン族自治区玉林市において下水処理施設の整備を行い、下水処理能力を向上させることにより、市内河川の水質汚染の改善を図るとともに、安全な水源を新たに開発し上水供給能力の増強を図ることにより、同市の総合的な水環境を改善するもの。

    (4)内蒙古自治区フフホト市大気環境改善計画
     内蒙古自治区フフホト市において、汚染負荷が低くエネルギー効率の高い集中熱供給施設を整備することにより、大気汚染物質を削減し、大気汚染の改善を図るもの。

    (5)河南省植林計画
     土壌流出軽減、生態系保全等を目的として、河南省で植林を行うもの。

    (6)吉林省吉林市環境整備計画
     吉林省吉林市において、汚染負荷が低くエネルギー効率の高い集中熱供給施設を整備することにより、大気汚染物質を削減し大気汚染の改善を図るとともに、下水管網を整備し下水処理能力を向上させることにより、市内河川の水質汚染を改善するもの。

    (7)貴州省環境社会発展計画
     貴州省東部の貧困地域において、植林等の環境対策、上水道、医療施設の整備等の衛生対策、高等学校施設の整備を行うことにより、劣悪な環境、衛生、教育状況を改善するもの。

    (8)人材育成計画
     遼寧省、河北省、海南省の33大学を対象に、教育施設の整備、教職員の日本における研修等を行うもの。

  3. 供与条件

    対象案件:
     雲南省昆明市水環境整備計画
     黒龍江省ハルピン市水環境整備計画
     広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画(下水、研修部分)
     内蒙古自治区フフホト市大気環境改善計画
     河南省植林計画
     吉林省吉林市環境整備計画
     貴州省環境社会発展計画(植林、飲用水・上水道施設、研修部分等)
     人材育成計画(研修部分)
      (1)金  利:年0.75%(優先条件)
      (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
      (3)調達条件:一般アンタイド

    対象案件:
     広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画(優先条件適用部分を除く)
     貴州省環境社会発展計画(優先条件適用部分を除く
     人材育成計画(優先条件適用部分を除く)
      (1)金  利:年1.5%(一般条件)
      (2)償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
      (3)調達条件:一般アンタイド

  4. 今回の円借款の供与により、これまでに我が国が中国に供与した円借款(特別円借款含む)の総額は交換公文(E/N)ベースで3兆2,078億5,400万円となる。

(参考)今次円借款の特徴等

  1. 規模
     2005年度円借款の供与総額は2004年度の供与総額約859億円と比較して約13%減。5年連続の削減の結果、供与総額が最大であった2000年度に比べ、約65%の削減。
  2. 内容
     2001年秋に策定された「対中国経済協力計画」を踏まえ、すべて環境、人材育成分野(内訳:環境7案件、人材育成1案件)。

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