日豪貿易経済枠組み
第6回日豪合同協議委員会（JCC）および日豪経済関係強化のための共同研究（自由貿易協定の実現可能性またはメリット・デメリットを含む）第3回会合の開催について
平成18年3月27日
- 第6回日豪合同協議委員会は、3月30日（木曜日）午後、また、右に先立ち、日豪経済関係強化のための共同研究第3回会合が、3月28日（火曜日）、29日（水曜日）および30日（木曜日）午前、東京（外務省）において開催される。
- 第6回日豪合同協議委員会では、わが国から藪中三十二外務審議官、オーストラリアからジェフ・レイビー外務貿易省副次官が共同で議長となり、両国関係省庁の関係者がそれぞれ出席する。同委員会は、平成15年7月に小泉純一郎総理大臣とジョン・ハワード・オーストラリア首相によって署名された日豪貿易経済枠組みに基づき開催されるものであり、今回の会合では、現在行っている日豪経済関係強化のための政府間共同研究、貿易・投資の円滑化措置、第三国との経済連携協定の交渉状況等に関し、情報および意見の交換を行う予定である。
- なお、今回の日豪経済関係強化のための共同研究では、物品貿易、サービス貿易、エネルギーおよび鉱物資源、供給の安定といった項目について経済連携協定（EPA）または自由貿易協定（FTA）の実現可能性またはメリット・デメリット等について議論する他、民間有識者とのセッションを設ける予定である。
（参考）
日豪経済関係強化のための共同研究は、昨年4月、小泉純一郎総理大臣とジョン・ハワード首相との首脳会談において、現在の良好な日豪関係を更に発展させるために、先進国間に相応しい経済連携のあり方を検討することとし、政府間の共同研究を行う旨合意したことを受け、開催するものである。