「リベリアにおける小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画」に対する無償資金協力について
平成18年3月20日
- わが国政府は、国連開発計画（UNDP）等が行う「リベリアにおける小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画（Programme on Promoting WeaponsCollection and Community-based Development in Liberia）」の実施に資することを目的として、総額2億3,200万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、3月20日（月曜日）、モンロビア（リベリア共和国の首都）において、わが方石川正紀駐リベリア国大使（ガーナにて兼轄）と先方ジョルダン・リャンUNDPリベリア事務所長（H.E.Jordan Ryan, Resident Representative of the United Nations Development Programme in theRepublic of Liberia）の間で行われた。
- リベリアにおいては、本年1月にアフリカ初の民選女性大統領が誕生し、本格的な国造りが開始され、政府、国民をあげて国の再建に取り組むモメンタムが高まっている。同国は、2003年に14年にわたる内戦に終止符を打ち、同国政府が国際社会の援助を受けつつ武装解除・動員解除・リハビリ・社会復帰（DDRR）プログラムを開始した。右プログラムは概ね順調に実施されてきたが、依然として社会に残存する小型武器の回収が大きな課題となっている。
わが国は国際的なルール作りとプロジェクトの実施を並行して促進すべきとの考えに基づき、国連等の国際社会における小型武器問題への取組において一貫して主導的役割を担ってきており、非合法な小型武器の回収は、リベリアの安定のみならず、周辺国を含む西アフリカ安定化・民主化に不可欠であると認識している。 - このような状況の下、リベリア政府およびUNDPは、リベリアにおける小型武器の回収とコミュニティ開発支援、武器登録・トレーシング・システムの構築のために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
- わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。特に本支援は、本年2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。
- このプログラムの実施により、リベリアにおいて、コミュニティレベルにおける治安を不安定化させる小型武器の蔓延と、リベリアおよび周辺国の平和の定着を脅かす非合法的取引等の防止に寄与することが期待される。