「大湖地域元児童兵社会復帰支援プログラム」に対する無償資金協力について
平成18年3月18日
- わが国政府は、国連開発計画（UNDP）等が行う「大湖地域元児童兵社会復帰支援プログラム（Program for Rehabilitation of Ex-Child Soldiers in the Great Lakes region : Burundi, Democratic Republic of the Congo, Rwanda and Uganda）」の実施に資することを目的として、総額2億3,400万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、3月18日（土曜日）（現地時間17日（金曜日））、国連本部（ニューヨーク）において、わが方小澤俊朗国際連合日本政府代表部大使と先方ジルベール・ホンボUNDP総裁補及び地域局長（Mr. Gilbert Houngbo, Assistant Administrator and Regional Director）の間で行われた。
- コンゴ民主共和国、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダを中心とする大湖地域では、90年代を通じて紛争の連鎖が続いたが、特に2002年以降、和平プロセスが進展したことにより、各国において和平が成立した。アフリカには約12万人の元児童兵が存在すると言われており、特に大湖地域に最も多く存在するとされる。現在までに、多くの児童兵が動員・武装解除されたが、その後の社会復帰および地元コミュニティによる受け入れ態勢の強化は重要課題である一方、支援が行き届いていない。このため、元児童兵たちは、未だ再動員の危険に晒されている。
- このような状況の下、UNDPは、アフリカ連合（AU）との共同での各国国内における元児童兵に対する社会復帰の活動への支援や元児童兵への対策に係るAUの能力開発に必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
- わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。本支援は、2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。
- このプログラムの実施により、平和構築の過程にある大湖地域における元児童兵の社会復帰を通じ治安の安定や地域コミュニティの開発が促進され、平和の定着が進展することが期待される。