報道発表

パキスタンにおける大規模地震被害に対する国際機関経由の追加的支援について

平成18年2月9日
  1. わが国は、麻生太郎外務大臣が本年1月のパキスタン訪問の機会に、被災地において緊急人道支援への需要が依然として大きい状況を踏まえ、国際機関経由で2000万ドルの追加的支援を行うことを表明していたが、2月3日（金曜日）、国会において補正予算が成立し、以下のとおり、8つの国際機関を通じて支援を行うことを決定した。今後速やかに国際機関に対する拠出が行われる予定。

    （1）国連開発計画（UNDP）：500万ドル
    　　（早期復興再建：緊急住居復旧支援）

    （2）世界食糧計画（WFP）：245万ドル
    　　（ロジステックス：ヘリ、航空機による輸送サービス）

    （3）国連児童基金（UNICEF）：200万ドル
    　　（栄養：栄養剤配布、保健：ワクチン配布）

    （4）国連人口基金（UNFPA）：130万ドル
    　　（保護：衛生用品キット配布、カウンセリング）

    （5）国連教育科学文化機関（UNESCO）：130万ドル
    　　（教育：子供のトラウマケアなど）

    （6）国連人間居住計画（UN-HABITAT）：15万ドル
    　　（シェルター：緊急住宅支援キットの配布）

    （7）赤十字国際委員会（ICRC）：500万ドル
    　　（緊急医療支援）

    （8）国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：280万ドル
    　　（緊急支援物資の配布：防寒テント等）

  2. 今次支援は、国連統一緊急アピールを踏まえ、冬季の極めて厳しい気候条件の中、深刻な人道ニーズに対応するため、わが国の人道支援の基本方針である一人一人の保護と自立のための能力強化を目指す「人間の安全保障」の理念に基づいて実施されるものである。具体的には、子供、女性、負傷者・病人、辺境地で支援が届かない地域の人々等最も脆弱なグループへの支援を重視し、シェルター等緊急人道支援物資の配布、子供のケアを含む保健・医療、早期復興・再建等の最も支援ニーズの高い分野において、各機関の専門性に基づいた支援を実施する。
  3. なお、パキスタン等大地震被害に対する国際機関を通じたわが国による支援については、昨年10月18日（火曜日）、5つの国際機関を通じて総額800万ドルの緊急人道支援を行っている。
    　また、これまでのわが国支援表明総額は、本件や復旧・復興支援も合わせ約2億ドルに上る。

（参考）
昨年10月8日（土曜日）、パキスタン北部でマグニチュード7.6の地震が発生し、パキスタン政府発表によれば、これまでに約7万3人以上の死者、約8万人以上の負傷者、330万人以上の被災民が発生している。

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