イラク復興支援経済協力事業について（イラク復興雇用計画 III、ムサンナー県電力網強化計画）
平成17年12月13日
- わが国政府は、イラク復興支援の一環として、サマーワ市を含むムサンナー県の雇用事情および電力事情の改善を目的として、国連開発計画（UNDP）が実施する「イラク復興雇用計画 III」および「ムサンナー県電力網強化計画」に対し、緊急無償資金協力として、総額約1440万ドル（約15億4千万円）を供与することを決定した。
- イラクの中でもムサンナー県は特に失業問題および電力問題が深刻な地域であり、雇用の創出、電力の供給が最優先の課題となっている。わが国はこれまでも、ODAによる雇用創出事業、電力関連事業を実施してきたが、こうした分野での協力を継続し更に強化するための支援を実施するものである。
- 「イラク復興雇用計画 III」 約800万ドル（約8億6千万円）
サマーワを中心とするムサンナー県において、道路・灌漑用水路整備、上下水道整備など、基礎的インフラの整備事業を労働集約的に実施し、現地の雇用創出を図るものである。これにより、イラク国内において失業率が最も高いと推定されるムサンナー県の雇用状況の改善に資する（今後1年間で延べ84万人の雇用の創出が想定されている）とともに、ニーズの高い基礎的インフラの復旧に貢献することが期待される。 - 「ムサンナー県電力網強化計画」 約640万ドル（約6億8千万円）
老朽化したサマーワ変電所の復旧、同変電所からの送配電システムの強化などを実施するものである。これにより、ムサンナー県の電力供給が改善し、住民の民生の安定に資することが期待される。