報道発表

セネガルの「初等教育教員養成校整備計画」に対する無償資金協力について

平成17年9月2日
  1. わが国政府は、セネガル共和国政府に対し、「初等教育教員養成校整備計画(Projet de construction et d'equipement d'une ecole de formation des instituteurs)」の実施に資することを目的として、総額6億4,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月2日(金曜日)、セネガル国ダカール市において、わが方中島明駐セネガル国大使と先方シェイク・ハジブ・スマレ経済・財務大臣付予算担当大臣(Son Excellence Monsieur Cheikh Hadjibou SOUMARE, Ministre delegue aupres du Ministre de l'Economie et des Finances, charge du Budget)との間で行われた。
  2. セネガル政府は、初等教育における就学機会の拡大を積極的に進めてきており、初等教育の就学率は1990年代前半の54%から、2003年には75.8%にまで改善した。一方で、急増する児童に対応する教員が不足し、教育の質を低下させる要因となっている。このため、セネガル政府は、2010年までに2万人の教員を養成するとの目標を掲げ、これまでに全国8ヶ所に教員養成校を設立した。しかしながら、ダカール州ルフィスク市の教員養成校については、教室数および教育用機材が不足しており、セネガル国の教職課程において必要とされる授業時間の約3分の1が実施できない状況にある。
  3. このような状況の下、セネガル政府は、「初等教育教員養成校整備計画」を策定し、同校校舎等の建設および教育用機材の調達等を行うために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
     本計画の実施により、ダカール州ルフィスク市の教員養成校において、年間324人の学生の受け入れが可能となる。また、より質の高い効率的な授業が行えるようになり、優秀な教員が輩出されることによって、長期的には小学校の留年率、退学率の減少に資することが期待される。
  4. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

(参考)
セネガルは西アフリカ地域に位置する内陸国。総人口が10.3百万人(2003年)で、一人当たりGNI(国民総所得)が550米ドル(2003年)の低所得国(世銀ランク)である。

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