青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換について
平成17年8月12日
- わが国政府とインド政府との間で、インドに対する青年海外協力隊の派遣に関する書簡の交換が、8月12日（金曜日）、インドのニューデリーにおいて、わが方榎泰邦駐インド国大使と先方ヴィヴェック・メホロートラ大蔵省経済局担当次官補（Mr. Vivek Mehrotra, Additional Secretary in Department of Economic Affairs, Ministry of Finance）との間で行われた。
- 今般の取極は1966年当時の取極を改訂したものであり、わが国政府が両政府当局間で別途合意される派遣計画に従い青年海外協力隊を派遣することを定めると共に、受入側であるインド政府のとるべき措置（隊員が円滑に任務を遂行するための便宜の供与等）を定めたものである。
- この取極により、今後インドに派遣されるわが国隊員が、その活動を通じインドの経済社会開発に積極的に貢献するとともに、人と人との密接な交流を通じ、両国間の親善を促進することが期待される。
- なお、わが国は、7月31日現在、73ヶ国に対して2,649名（うち女性は1,499名）の青年海外協力隊員を派遣中であり、これまでの隊員派遣実績の累計は80ヶ国に対して27,377名（うち女性10,909名）となっている。
（参考）
インドへの青年海外協力隊派遣は、1966年に開始されたが、その後インドのボランティア受入れ政策の変更により、青年海外協力隊についてもインド側より要請が行われなくなったため、1978年に帰国した隊員を最後に派遣が中断した経緯がある。なお、1966年から1978年の間、１３１名の隊員がインドへ派遣された。