ナイジェリアの「カノ州給水計画」に対する無償資金協力について
平成17年7月11日
- わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、「カノ州給水計画」（The Project for Rural Water Supply in Kano State）の実施に資することを目的として、3億5,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月11（月曜日）、アブジャにおいて、わが方岩田義正駐ナイジェリア国臨時代理大使と先方ムクタリ・シャガリ水資源大臣（Alhaji Muktari SHAGARI, Ministry of Water Resources）との間で行われた。
- ナイジェリアの給水率は、都市部の81％に対し、全人口の約6割が居住する地方部では39％にとどまっている。不衛生な水の利用による水因性疾患の発生率も高く、ナイジェリア政府は、1999年に「国家給水衛生政策」を策定し、2011年までに全国民に安全な水を供給することを目指している。カノ州の地方部の給水率は約14.8％で、全国平均39％と比較して極端に低い。そのため、住民は付近の小河川や池、沼、手掘井戸等を生活用水の水源として利用せざるを得ない状況であり、水因性疾患が蔓延している。
このような状況の下、ナイジェリア政府は、カノ州において安全な水を供給するために必要な深井戸給水施設の整備を計画し、必要な機材の調達資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 - この計画の実施により、カノ州において240本の井戸が整備され、約8万6千人に対し安全な水が供給されることが期待される。また、カノ州における井戸掘削技術および維持管理技術が強化され、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。
- なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）ナイジェリアは西アフリカに位置する人口約1億3,560万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は350ドルである。