モンゴルの「第三次初等教育施設整備計画（第2期）」
に対する無償資金協力について
平成17年6月27日
- わが国政府は、モンゴル国政府に対し、「第三次初等教育施設整備計画（第2期）」（the project for Improvement of Primary Education Facilities(Phase III) ）の実施に資することを目的として、7億8,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月27日（月曜日）、ウランバートルにおいて、わが方當田達夫駐モンゴル国大使と先方ツェンディーン・ムンフオルギル外務大臣（H.E. Mr. Tsend MUNH-ORGIL, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
- モンゴルは、中期教育開発計画「モンゴル国教育セクター戦略2000-2005年」（1999年策定）において、教育施設不足の解消を主要項目の一つに掲げた。また、「経済成長支援および貧困削減戦略（EGSPRS）」（2003年策定）においても、経済成長を通じた貧困削減実現のための短期優先目標として、教育の質の向上とアクセスの拡大および2015年までに初等教育の完全普及を実現することを具体的な国家開発目標の一つと明記している。
しかしながら、1970年代から80年代に建設され、長期の使用や厳しい気象条件にさらされてきたモンゴルの教育施設の多くは、損壊や老朽化が著しく、大規模な改修や建て替えが必要な状態にある。また、ウランバートル市では近年、地方からの人口流入による教育施設の著しい不足に対して、3部制の導入や廊下・ロビーの教室への転用を余儀なくされているほか、居住区が周辺部に拡大したことから学校施設のない地区も増えている。
さらに、現在進められている教育制度改革の一環として、2005年度より基礎教育が10年制から11年制に拡大され、初等教育の入学年齢が8歳から7歳に引き下げられることになっており、同市の学齢人口は人口流入と併せて今後さらに増加することが予想される。
このような状況の下、同市において教育環境の改善および教育アクセスの向上を目的とする初等教育施設の建設に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 - 今回の書簡の交換は、3年計画の2年次目の資金を供与するためのもので、これによりウランバートル市の既存4校および新設1校に設置される教室数は54教室である。なお、3年間合計では既存12校および新設5校の214教室において新たに年間約1万7,000人の生徒を収容することが可能となる見込みである。
これにより、既設校では3部制授業が緩和されるとともに、廊下等を間仕切りして教室に転用している学習環境が改善されるほか、トイレの増設により衛生環境の改善も期待される。また、新設校では、これまで近隣に学校がないために長時間通学を余儀なくされていた地域において、学校への生徒のアクセスが改善されるとともに、それまで生徒が通っていた学校においても教室不足が緩和される等、学習環境の大幅な改善が期待される。
（参考）
モンゴルは、北東アジアに位置し、国土面積は156万4,100平方キロ（日本の約4倍）、総人口約250万人、一人当たりGNI（国民総所得）が477ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。