ブーゲンビル自治選挙に対する選挙監視要員の派遣について
平成17年5月13日
- わが国政府は、本年5月20日（金曜日）から6月9日（木曜日）に行われるパプアニューギニア（PNG）のブーゲンビル自治選挙の公正かつ民主的な実施を支援するため、同国政府の要請に基づき5月17日（火曜日）から6月7日（火曜日）の期間中1名の外務省職員（のべ3名）を選挙監視要員としてブーゲンビルに派遣することを決定した。
- わが国選挙監視要員は、ブーゲンビル滞在中、豪、ニュージーランド等の各国から派遣される選挙監視団と協力しつつ、自治選挙の準備、投票、開票作業等の監視を行う予定である。
- 今回の自治選挙は、1988年より約10年間続いた武力紛争の後に合意された和平プロセスの中核をなすものであり、同選挙が公正かつ民主的に実施されることは、ブーゲンビルおよびPNG全体の今後の安定にとり極めて重要なものである。
（参考）ブーゲンビル情勢
- 1988年末にPNG東部のブーゲンビル州（正式名称北ソロモン州）のパングナ銅山を巡り、一部過激派地主が起こした反政府暴動が分離独立活動に発展。その後ブーゲンビル革命軍（BRA）等分離独立派とPNG政府軍との間で武力衝突が繰り返された。
- 関係者の粘り強い交渉および域内諸国による仲介等により、1998年1月には恒久停戦を定めた「リンカーン和平合意」が、2001年8月には包括的和平文書である「ブーゲンビル和平協定」が、それぞれ締結されるに至った。
- 上記和平協定に基づき武器の回収・破壊やブーゲンビル自治政府枠組みの創設のための準備が進められてきたが、自治選挙の実施が遅延し、国連による和平監視ミッション（UNOMB）の派遣延長が繰り返されてきた。選挙日程を確定しない限り更なるUNOMB派遣延長は認められないとの国際社会の強い圧力もあり、PNG政府は2005年5月20日～6月2日に投票を実施することを決定した（この結果、UNOMB派遣の2005年6月末までの延長が最後のものとして認められた）。
- わが国は選挙監視要員の派遣に加え、ブーゲンビル選挙管理委員会に対し、選挙に必要な通信機器・投票用紙等の購入に係る支援（約900万円）を草の根・人間の安全保障無償資金協力で行っている。