談話

平成25年7月1日
  1.  6月30日のムハンマド・ムルスィー大統領就任1周年に際して発生した大規模デモにおいて、死傷者が出ていることを深く憂慮しています。

  2.  我が国は、全ての関係者に対し、暴力を行使せず、最大限の自制と責任ある行動を呼びかけます。また、エジプトにおける政治プロセスが平和裡かつ円滑に進められるよう、全ての政治勢力が議会プロセスに参加し、ムルスィー大統領の呼びかけに応え、国民対話が早期に実現することを期待するとともに、引き続き、必要な支援を提供していく考えです。

  3.  また、外務省として、エジプトを訪れる邦人や在留邦人の安全確保のために必要な措置を講じていきます。

(参考)6月30日のエジプトにおける衝突
 ムルスィー大統領の就任1周年にあたる6月30日、カイロ市内他全国各地で、ムルスィー大統領の辞任を求める大規模なデモが発生。デモの一部とムルスィー大統領支持者との衝突が断続的に発生。一連の衝突で、4人が死亡。
 また、30日以前にもエジプト各地でデモが発生、26日から29日にかけて、反ムルスィー派と大統領支持者との衝突により8名(内1名は米国人)の死者、710名の負傷者が発生。


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