談話

平成25年6月11日
  1.  シリアにおいては,暴力的衝突が長期化しており,我が国は重大な懸念を有しています。中東地域全体の安定を実現する上で重要な意味を持つシリアの将来は,シリア人自身が決めていくべきものです。そのシリアにおいて,一刻も早く暴力が停止し,安定が実現する中で,少数派が排除されることなく,全てのシリア人が基本的人権を享有し,自由と繁栄を享受できるようになることを強く望みつつ,我が国は,シリア情勢の改善に引き続き貢献していく考えです。

  2.  我が国は,シリアの難民・避難民に対してこれまで国際機関やNGOと連携し,約8千万ドルの人道支援を実施してきました。一方,シリア国内においては,シリア政府や国際機関の支援の手が及ばない地域も多くあり,こうした地域の人々に対する支援は喫緊の課題となっています。

  3.  今般,我が国は,こうした地域への支援について,地域を実質的に管理する反体制派の支援ユニットやNGOなど現地の人々とも調整・協力しながら,この夏にも開始することを決めました。今後,当該地域において,適切な実施体制をもって,保健分野などへの支援を実施していきます。また,その他の分野においても現地でのニーズが確認できれば然るべく検討していく考えであり,これらの支援を通じて,当該地域での人道ニーズへの対応に可能な限り貢献する考えです。

  4. (参考)シリアの人道状況
     シリアにおいては,暴力的衝突が2年以上も続いており,人権団体によると全土の死者は9万人以上,また国連によると国外に流出したシリア難民は160万人以上,国内避難民は425万人以上と言われている。


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