談話

1. 　4月2日(ニューヨーク時間)，ATTの条約案を採択するための国連総会決議が圧倒的多数をもって可決されたことを大いに歓迎します。


2. 　我が国は,上記国連総会に先立ち，3月18日から28日まで開催されたATTに係る最終国連会議において，幅広い国が参加する実効的な武器取引の規制のための国際約束の作成を目指すべきとの立場から，アジア地域選出の副議長国及びATTに係る国連総会決議の原共同提案国として，ウールコット指名議長(豪)を支援するとともに，交渉の成功に積極的に貢献しました。


3. 　我が国は，今回の成果を踏まえ,この分野での国際的取組に引き続き主導的役割を果たしていく考えです。

【参考1】武器貿易条約 (ATT：Arms Trade Treaty)
　通常兵器の輸出入及び移譲に関する国際的な共通基準の確立等を通じて,通常兵器の国際的な移譲の管理の強化を目指すものとして交渉が行われてきたもの。2012年7月，本条約採択を目指してATT国連会議が開催されたが，採択には至らず，同年12月の国連総会決議に基づき3月18日から28日までATTにかかる最終国連会議が開催された。同最終国連会議においては，北朝鮮，シリア，イランの反対により条約案は不採択となったが，4月2日に開催された国連総会の場でATTの条約案を採択するための決議が票決に付され，同決議案は圧倒的多数（賛成154（うち共同提案国は日本を含む100か国以上），反対3（北朝鮮，イラン及びシリア），棄権23）をもって可決され，条約案が採択された。

【参考2】ATTに係る国連総会決議の原共同提案国
日本,英国,アルゼンチン,オーストラリア,コスタリカ,フィンランド及びケニアの7か国