談話

1. 　我が国は，3月18日に，イエメンにおいて国民対話が開始されたことを歓迎します。
2. 　国民対話は政治移行プロセスにおける重要な一歩であり，我が国は，建設的な対話を通じ，諸課題が平和的に解決されることを期待します。
3. 　我が国は，イエメンの政治的安定が回復されるよう，引き続きイエメンの努力を支援していく考えです。

（参考1）イエメンでの国民対話
（1）会議議長はハーディー大統領。開催期間は6ヶ月。
（2）与野党，南部運動，北部ホーシー・グループ，若者，女性，市民社会
等の代表（総議席数：565名）が憲法改正案等を協議。
（3）国民対話の後に憲法改正国民投票，来年2月に新憲法下で大統領選挙
及び国会議員選挙が実施される予定。

（参考2）我が国の対イエメン支援
（1）3月7日のイエメン・フレンズ第5回閣僚会合（於ロンドン）にて，
阿部俊子外務大臣政務官から47．2百万ドルの支援（国民対話支援1百万ドル，選挙支援2百万ドル，人道支援44．2百万ドル）を表明。
（2）昨年の我が国の支援は，約34．6百万ドル（大統領選挙支援約1．1百万ドル，人道支援等約33．5百万ドル）及びイエメン政府関係者の本邦研修（選挙・国民投票最高委員会関係者，沿岸警備隊職員等）。