世界が報じた日本

　日本にとってロシアとの「2＋2」は米・豪州に続く3か国目であり，ロシアがアジア太平洋諸国と「2＋2：」を行うのは日本が初めてと承知している。これは日露関係発展の証左であるとともに，両首脳が安全保障・防衛分野での日露協力を重視していることの現れである。安全保障分野における日露協力はこれまでも着実に進められているが，国際的な安全保障環境が一層厳しさを増す中，私は，安全保障・防衛分野における日露協力の潜在力はもっと大きく，更に深化させることが必要だと確信している。4月の安倍総理の訪露では，プーチン大統領との間で，それぞれの外務省に対し，平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化するよう指示することで合意した。引き続きあらゆる分野での日露協力を進める中で，腰を据えて平和条約締結交渉に取り組んでいきたい。日露両国民が心の底から信頼し合える関係をつくり，両国の協力を飛躍的に発展させるためには，この問題を次世代に先送りしてはならない。可能な限り早期に解決策を見出すべく，双方が知恵を絞ることが必要だ。

　小野寺防衛相は29日，尖閣諸島周辺の日本の領海への中国の相次ぐ侵入は平和への脅威であり，こうした進入は平時にも有事にも当たらない「グレーゾーン」の事態であると述べた。また，沖縄本島と宮古島の間を中国の航空機が相次いで飛行しているのは極めて異例なことであり，中国がその活動の範囲を，公海を含め積極的に拡大させている一例であると述べた。専門家によれば，中国の戦略は，尖閣諸島にはガス田が存在し，また同諸島が中国にとって太平洋への出入り口に位置していることから，日本に嫌がらせをして同諸島の領有権を認めさせようとするものである。米国はこれらの島々を防衛する義務を有しており，さらに緊張状態にある日中関係を踏まえて，尖閣諸島を世界で最も危険な場所の一つと見ている専門家もいる。

　日本とトルコの間の戦略的パートナーシップ構築を一層加速させるべきとする安倍総理は，「日本は今後も官民が一体となってオールジャパンで日本企業の海外進出を支援していくことにより，両国が共に成長するウィンウィンの関係を構築していく考えだ。」と述べた。また，就任以来複数回訪問した国は唯一トルコだけだという総理は，その理由として，トルコが日本にとってウィンウィンの関係を築ける重要なパートナーと考えているからであると説明した。