世界が報じた日本

　安倍総理は，ASEANと日中韓の首脳会議の機会に，中国及び韓国の首脳に対して，日本産食品に対する輸入規制の撤回を要求した。日本政府によれば，日本の多くの港から出荷される水産物に対する韓国の輸入禁止措置は一貫性を欠いており，日本側の放射線検査の信頼性を否定するものにほかならない。検査結果では，日本の沿岸でとれる水産物はほとんど放射能に汚染されていないとされている。日本政府は特に韓国政府の対応に反発している。対韓関係が悪化している中で，韓国政府を説得することは難しいとみた日本政府は今週WTOに提訴した。衛生植物検疫委員会が韓国の輸入禁止を不当と判断することを期待しているが，それでも不十分な場合には，WTOの紛争解決機関に正式に訴える可能性もある。

　日本の財務相は8日，米政府に対して，世界経済に混乱を招き，日本が保有する巨額の米長期国債の価値を損なわせる可能性があるデフォルトを回避するよう求めた。これは，日本よりも多くの米国債を保有する中国が同様の警告を発した翌日に行われた。米国債の二大債権国である中国と日本は懸念を強めている。麻生財務相は「米国は財政破綻のような形で，格付けランクが一気に落ちるような事態は避けなければならない」と述べたとロイター通信が報じた。「そうなれば米国は金融危機に陥るということを十分に認識しなければならない」。日本の指導者らにとって，米政府閉鎖は新たな政治リスクを生じさせるものである。中国の台頭の脅威と領土争いが激化する中，アジア太平洋地域における米国のプレゼンスが減少することへの不安が高まっている。また，米国の財政危機は，特に安倍総理にとってもリスクとなる。

　安倍総理は，日ASEANにおける課題及び優先分野について，日ASEAN関係はかつてなく良好であり，首相就任以来，多くのASEAN諸国を訪問し，日ASEANのキズナを強化していきたい旨述べた。日本の総理大臣として12年ぶりにブルネイを訪問し，RCEP交渉や南シナ海問題において進展が見られるなど議長国としてのブルネイを高く評価している旨述べた。
　TPP協定については，難しい交渉問題も残っているが様々な意見や懸念を踏まえつつ，引き続き建設的かつ積極的に議論し貢献していく旨述べた。中国の海洋進出について安倍総理は，海洋は我々にとって公共財であり，力ではなく法の支配という基本的価値を共有するアジア太平洋の国々と当地域の平和や安定，繁栄につき協力していく旨述べた。特に本年は日ASEAN友好協力40周年であり，更に関係強化をしていきたい旨述べた。日中関係について安倍総理は，両国の関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり，戦略的互恵関係の考え方に基づき中国との関係を進展させていきたい旨述べた。

　京都の裁判所は7日，広く注目される中，朝鮮学校前で行った街宣活動が人種差別的であるとし，極右団体に対して12万米ドルの賠償金の支払いを命じた。京都地裁によるこの判決は，通常韓国系と中国系の少数民族に対するデモにおける憎悪発言の廃止に対応した，日本国内における初めてのケースとなった。デモのほとんどは，積極的な発言を行う新しい団体「在特会」が計画したものである。京都地裁の橋詰均裁判長は，同団体の行為は人種差別に相当するため違法であると述べた。

　日本政府は，福島の破損した原子炉を巡る危機を解消するため，海外の専門家からの支援を公式に要請した。京都で行われた会合において安倍総理は，同海外から参加した多数の学者に対し，「我が国は，あなた方の知見を必要としている。日本は，破損した原子炉のある地域の状況を制御するため，海外の技術及び経験に対し，非常にオープンである。」と述べた。これは，新たなトーンである。というのも，これまで日本政府及び原子力発電事業者である東京電力は，海外の専門家に対し，現地の状況について限られた説明しか行ってこなかったからである。