世界が報じた日本

　日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つ。緊密かつ相互依存的な経済関係を始め，日中両国は，様々な分野において切っても切れない関係にあり，アジアと国際社会の安定と発展に共に責任を負っている。尖閣諸島については，領土主権について日本が妥協することはなく，我が国の領土・領海・領空を守り抜く。ただし，我が方から事態をエスカレートさせることはなく，毅然かつ冷静に対処していく。私の対話のドアは常にオープンであり，中国側が我々の呼びかけに応じることを期待する。世界のGDPの半分を占めるAPEC地域は，世界の成長エンジンとしてその存在感をますます増大させている。APECにおける，アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化は，自発性や開かれた地域協力，ビジネス界との緊密な連携が特徴である。こうした取組は，APECならではの方法で二国間及び地域の経済連携を後押しするものであり，APECにとって最も重要なアプローチとして継続していくべき。特にインドネシアと日本は，今や長い友好と協力の歴史を土台として，基本的価値観と多くの戦略的利益を共有する「戦略的パートナー」である。両国の経済的な協力関係はこのような戦略的関係を支える基盤であり，更なる強化を図りたい。

　3日，米国と日本は両国の安保協力，在日米軍に関する再確認を行い，日本の役割を拡大することで合意した。米国はアジアにおける軍事，経済，外交に引き続き重点を置くことを望む模様であり，日本は日米協力を通じて軍事力を強化しアジア太平洋地域での注目度を高めたいようである。会談の主要問題は東シナ海での中国への対応であり，両国は国際規範の順守を中国に求め，中国の「威圧的かつ不安定な行動」には対処すると述べた。米国は紛争に対しては日米安保条約の適用対象となることを断言した。ケリー国務長官は，日本との協力関係を強化することで中国からの脅威を和らげたいが，北朝鮮問題やその他の問題に関しては中国との協調関係を望んでいることを述べ，国際規範に沿うかぎり，成長する中国を歓迎するとつけ加えた。

　放射能汚染水問題で大きな打撃を受けている福島県いわき市小名浜港の漁師らは10月3日，原発事故から2年半ぶりに漁を再開するはずであったが，台風の影響で1週間ほど延期された。今回の台風が過ぎ去れば漁を再開することができるものの，厳しい条件を乗り越えなければならない。まず，捕獲された魚の汚染の濃度を調べることが義務化されている。また，「風評被害」の対策もしなくてはならない。小名浜港より北に位置する相馬港で同様に実施された試験的な漁では，なかなか買手が見つからなかった。福島県産というだけで市場でも買手が拒否するため，卸業者は他県からの水産物のみを扱っている。また，小名浜港周辺では観光産業は除々に回復してきているものの，地元産の魚介類が以前のように販売できるようになるまでの道のりは長い。