世界が報じた日本

9月24日~10月1日

平成25年10月1日
 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。

掲載日

10月7日付

紙面(国名)

タイム誌(米)

執筆者・掲載欄・発信地

ハナ・ビーチ記者

 タカ派の安倍総理の下,日本では軍(ママ)が存在感を拡大しており日本が自国の主権に脅威であると見る国々,とりわけ中国に対して,日本はより強く声を挙げている。安倍総理が争いにひるまない立場をとっているので,対中関係でヘッジをかけたいインドやビルマ,その他東南アジア諸国等思いもかけぬ国々との友好関係を深めることができた。安倍総理は復興を必要としている。安倍総理は,日本の経済復興と日本が自国の主権を防御する力とを結び付けて考えている。尖閣諸島については,小野寺防衛大臣が本誌のインタビューで,「日本は領土・領海の問題について立場を変えておらず,変えようとしているのは中国だ」と述べた。現在,尖閣諸島海域は静かだが,将来は分からない。

掲載日

9月28日付

紙面(国名)

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者・掲載欄・発信地

リック・グラッドストン記者

 安倍総理は27日,日中両国が領有権を主張する島群を巡る中国との対立においていかなる譲歩も行わないと表明し,同島群の主権が論争になっていると認めることさえ拒否した。総理は,日本では尖閣諸島,中国では釣魚島と呼ばれる同島群(ママ)についての中国との対話は常に開かれており,両国の意見の相違がより広範な日中関係に影響を及ぼさないことを望んでいると述べた。それにもかかわらず,総理は,日本にとって東シナ海にある無人島群の帰属問題に関しては交渉の余地がないことも明確にした。総理は,「尖閣諸島は,歴史的にも国際法的にも,我が国固有の領土であり,現に我が国はこれを有効に支配している」と通訳を通して述べた。「しかし,遺憾ながら,中国公船による領海侵入が続いている。」

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