世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
9月17日～9月24日
掲載日
26日付
紙面（国名）
執筆者・掲載欄・発信地
安倍総理による寄稿
ウィメノミクスは，国連総会で26日に行われる私の演説の中で大きく取り上げられる。日本では，解決困難と見られる出生率低下が原因となって人口が減少している。女性の雇用を増やし，家族を育てる日本の提案には，「デイケアやナーシング・ケア・サービスの拡充，柔軟な就労形態の導入，より客観的な評価と報償システム」が含まれる。中・長期的な生産性を2%引き上げることにより10年間で平均して実質経済成長率2%増，名目成長率3%増を予想する政府の成長計画を達成するため，我々は2020年までに女性の労働力参加を現行の68%から73%に引き上げるという目標を定めている。日本の女性たちの賃金は，男性の賃金と比較すると平均で30.2%も低い。我々はこの格差を是正する必要がある。ウィメノミクスには，アフリカでも果たすべき重要な役割がある。長きにわたり食糧不足と栄養失調が課題となっているアフリカで，支援各国は食糧生産を拡大する努力をしてきた。安倍政権では更に一歩踏み込み，自給自足の農業から農民に裨益する農業への移行を目指す。小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト（SHEP）として知られるモデルを，日本はアフリカの10か国で促進すべく準備している。これはアフリカへのウィメノミクスであり，今後5年間にわたる総額320億ドルの官民パートナーシップを通した日本のコミットメントの一環だ。国連では女性の更なるエンパワーメントに向けた他の提案も行い，その目的ため今後3年間で30億ドル以上を支出することを約束するつもりだ。
掲載日
21付
紙面（国名）
執筆者・掲載欄・発信地
フィリップ・メスメール記者
株式市場に影響を与えないため，汚染水漏洩問題については曖昧な表現をするようにと東電から強く政府に対して働きかけがあったと，海江田元経産相，馬淵元首相補佐官は証言した。19日，福島原発を訪問した安倍総理は，この問題の発覚について何もコメントしなかった。一方，東電に対し，汚染水漏洩問題の解決に向けた工程表を策定し，発電所の安全化に必要な予算を確保することを求めた。これに対し広瀬社長は，必要な費用を捻出し，2014年度末までに汚染水の除染を完了させることを約束した。また，安倍総理は福島原発の原子炉5号機，6号機の廃炉を命じた。これら二つの原子炉は「冷温停止」状態が続いており，いずれにしても再稼働は絶望的だと見られていたものだが，このタイミングで廃炉を命令したことに関し専門家は，安倍総理は原発問題に真剣に取り組んでいる姿勢をアピールしたかったのでは，と見る。
掲載日
16日付
紙面（国名）
執筆者・掲載欄・発信地
ペーター・シュトゥルム政治部論説委員
多くの日本人が中国を思い浮かべる際，重要な貿易相手国のイメージはすぐに軍艦を送り込む国のイメージに覆い隠されてしまう。中国人以外の人々の見解では日本に属する海域をその軍艦は当たり前のように航行する。そうなると中国は，ベルリン日独センターで開催された「日独安全保障ワークショップ」に参加した退役海将の言葉に従えば，明らかに覇権主義的な目的を追求する大国となる。日本側参加者は，潜在的攻撃者を抑止するために通常兵器の軍備拡大を日本が行うよう推奨した。ワークショップにおける議論では，核抑止力は大きく取り上げられなかった。しかしもし，軍拡競争が核兵器にも及べば，それが冷戦期の欧州においてもたらされたような安定につながるという確信は持てない。東アジアの状況は，1989年以前の欧州における対立状況よりも明らかに不安定だ。そして，東アジアのどの国でも危機管理能力が未発達だ。無論，戦争勃発に向けて積極的に動く国は存在しないが，冷戦時代のドイツに比べ，アクシデントのリスクははるかに高い。
掲載日
14日付
紙面（国名）
執筆者・掲載欄・発信地
安倍総理寄稿
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を目指すことが必要だ。私は，（1）UHCをポスト2015開発目標における保健の重要課題にすべく努力すること，（2）途上国とともにUHCを実現するため，日本の開発援助を強化し，TICAD VにおいてUHC推進を呼び掛けるとともに，UHCに関してASEANとの協力深化を図ること等を内容とする国際保健外交戦略を5月に打ち出した。UHCへの投資が社会に大きなリターンをもたらすことは，日本の経験が示している。日本は，UHC達成の先に，健康的な長寿社会の実現に向けた戦略を進めており，国を挙げて健康長寿産業の発展に取り組む。日本は，責任ある成熟国家として，自らの経験に基づき国際社会が抱える課題の解決に貢献する用意がある。
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