記者会見

【北村外務報道官】冒頭、私（北村外務報道官）から1点。新しい発表ではありませんが、先月から今月にかけまして、複数の要人往来がありますので、この機会に改めて御紹介いたします。
　ここ1週間だけを見ましても、閣僚以上で、ポーランド、そして、モンゴルの外務大臣が訪日され、岩屋外務大臣との間で、それぞれ外相会談を行いました。その内容につきましては、外務省ホームページ、あるいは報道発表の形で発表しておりますので、参照いただければと思います。
　また、現在、マッタレッラ・イタリア大統領が、公式実務訪問賓客として訪日されており、この後、石破総理との間で会談を行う予定になっております。更には、来週ですが、ハイネ・マーシャル諸島大統領が訪日され、今月末には、ルーラ・ブラジル大統領が、国賓として訪日を予定しています。
　そして、4月には、大阪・関西万博が開幕し、海外から更に多くの要人が訪日することが見込まれています。外務省としては、こうした機会を捉え、国際社会が直面する諸課題について議論するとともに、二国間関係の強化に努めてまいりたいと考えております。
　私（北村外務報道官）の方からは、以上です。

【読売新聞　大藪記者】本日、米国のトランプ大統領が施政方針演説を行いまして、各国からの輸入品に高い関税をかけることを正当化する発言を改めて行いました。これに対して、どのように対応されるのか、施政方針演説の中身の受け止めと併せてお伺いします。

【北村外務報道官】日本時間今朝、現地時間、米国東部時間では3月4日になりますが、御指摘のとおり、トランプ大統領が、米国連邦議会上下両院合同会議において、就任後初となる議会演説を行ったと承知しています。日本政府としては、トランプ大統領の発言の逐一についてコメントすることは差し控えますけれども、内政・外政、幅広いテーマについて、最優先課題は何かという御自身の考えについて、発表されたと受け止めています。
　御質問がありました相互関税についてですが、米国政府に対しては、日本が対象となるべきではないということを、これまで申入れを行なってきており、更に意思疎通を重ねているところです。我が国としては、今後明らかになる措置の具体的な内容、そして、我が国への影響、そういったものを踏まえながら、適切に対応していく考えです。