記者会見

【北村外務報道官】冒頭、私（北村外務報道官）から、「旅券の日」について1点申し上げます。
　明日2月20日は「旅券の日」です。これは、明治11年（1878年）2月20日に、「海外旅券規則」が制定され、法令上初めて「旅券」という用語が使用されたことを記念したものです。平成10年（1998年）に「旅券の日」と定めました。
　これまでもこの「旅券の日」には、「旅券統計」を発表するとともに、この日の前後、概ね2週間ですけれども、全国の旅券事務所で、「なりすましによる不正取得防止のための審査強化期間」を実施しています。今年も同様に、2月20日から3月4日まで実施します。
　また、令和6年の旅券統計の詳細版は、明日、外務省のホームページに掲載予定です。私（北村外務報道官）からは、以上です。

【読売新聞　大藪記者】先日、官房長官が記者会見で、来日しているタリバーン暫定政権の高官と安藤中東アフリカ局長が面会すると明らかにしました。実際に面会されたでしょうか。日にちですとか、面会された場合、中身とともにお願いいたします。

【北村外務報道官】今、ご指摘の点は、日本財団がタリバーン「暫定政権」の関係者を招聘しているものと承知しています。この招聘につきましては、まさに民間団体の取組ですけれども、国際社会と連携してタリバーンに対して変化を求める、そのために行ってきている日本政府の取組、これを補完するという意義を有していると認識しています。
　こうした点を踏まえ、御指摘の安藤中東アフリカ局長、アフガニスタン担当特別代表という肩書きも持っていますけれども、この安藤代表がタリバーン「暫定政権」の関係者と意見交換を実施しました。
　その上で、人権の尊重、あるいは包摂的な政治プロセスの推進、そういった喫緊の課題に対する働きかけを行ったところです。これ以上の詳細につきましては差し控えさせていただきます。

【読売新聞　大藪記者】1点追加で、お会いになったのは、昨日ということでよろしかったでしょうか。

【北村外務報道官】この招聘の詳細につきましては、繰り返しになりますが、冒頭申し上げた日本財団の方で調整していますので、その日程、あるいはその詳細、先方に関わることにつきましては、今回の会談も含め、日本財団の方にご照会いただければと思います。

【朝日新聞　里見記者】今の関連ですが、タリバーンの暫定政権、この女性の教育について軽視しているんではないかという問題もありますけれども、それについて日本政府として、どういうふうな進言といいますか、あえてどういうような伝達をしたのかというのを教えていただきたいのが一つと、今回外務省の方で会われた方というのは、中東アフリカ局長をヘッドとする幹部の方でよろしいのか、政務の方というのは別途会われたのか、その点についてお尋ねできたらと思います。

【北村外務報道官】会談で、どういう申入れを行ったかにつきましては、先ほどご紹介させていただきましたとおり、人権の尊重、あるいは包摂的な政治プロセスの推進といった喫緊の課題について、日本政府の考え方を伝え、働きかけを行ったということです。これ以上の詳細については、差し控えさせていただきます。
　その上で、一般的な我が国のアフガニスタンに対する取組、立場ですけれども、アフガニスタンの安定、これは地域及び国際社会の平和と安定にとって重要と認識しており、そうした認識の下で、これまでもアフガニスタンの人々に寄り添った支援を継続してきている。その上で、繰り返しになりますが、人権の尊重、あるいは包摂的な政治プロセスの推進といったものについて、働きかけを行ってきているということです。
　また、今回面談をしたのは、アフガニスタン担当特別代表という肩書きを持つ安藤中東アフリカ局長になります。

【朝日新聞　里見記者】その関連ですが、相手方の人数といいますか、肩書きも含めて、どういうような方がお会いになったのかというのを教えていただければ。すみません、政務と会ってないのかという点も確認させてください。

【北村外務報道官】繰り返しになりますが、外務省として面会したのは、安藤中東アフリカ局長です。その上で、先方の名前、人数・構成等につきましては、冒頭申し上げましたように、招聘した日本財団の方にご照会いただければと思います。

【共同通信　松浦記者】米国が進めるロシアとウクライナの和平交渉と、日本が行う将来的な北方領土交渉の関係についてお尋ねします。米露が進めるロシア、ウクライナの和平交渉では、ロシアが武力占領した地域の領有を認めるというような結果になることが懸念されています。北方領土も、旧ソ連が武力を使って占領したという経緯を鑑みれば、ウクライナで起きている事態と同じ構造を見出すことができるのではないでしょうか。米露の和平交渉の行方は、将来の北方領土交渉にも悪影響を与えかねないと考えますが、お考えはいかがでしょうか。

【北村外務報道官】現在、ウクライナをめぐりましては、今、御指摘の米露間の協議、それを含め、様々な動きがあります。
　日本政府としては、多大な関心を持って注視して情報収集を行ってきているところですが、現在行われている国際社会での議論、あるいはその結果、あるいはそのあり得べき影響、その一つ一つについて、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えます。
　その上で、我が国の基本的な立場ということを申し上げますと、ウクライナにつきましては、同国における一日も早い公正かつ永続的な平和、その実現に向け、引き続き、G7や関係国と緊密に意思疎通を図りつつ、取り組んでまいる考えです。
　また、もう一方の北方領土ですが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、日露関係、これは引き続き厳しい状況にありますけれども、政府としては、北方領土問題を解決して、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。