記者会見

【小林外務報道官】まず、冒頭、私（小林外務報道官）から1件、ございます。
　既に、昨年、令和5年3月27日から、在外公館で各種証明のオンライン申請を順次導入してきていましたけれども、令和6年1月29日から、欧州、中東、アフリカ地域の在外公館においても、証明のオンライン申請を導入予定となりました。
　これにより、既に先ほど申しました順次導入してきた在外公館と併せまして、原則として、全ての在外公館において、各種証明のオンライン申請が可能となります。
　オンライン申請をすれば、オンラインによるクレジットカードの決済も可能となりますので、在留邦人の皆様の利便性が向上するものと期待しています。
　外務省では、引き続き、常時手続きのデジタル化を積極的に取り組んでいく予定です。
　冒頭、私（小林外務報道官）からは、以上です。

【NHK　五十嵐記者】米軍の基地の関連で伺います。沖縄の米国軍普天間基地の移設先になっている辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、今日、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を認め、今後、改良工事が進む見通しになりました。外務省として、判決の受け止めや今後の対応について伺います。

【小林外務報道官】今、お話のありました今般の代執行訴訟についてですが、判決について、外務省としてコメントする立場にはありません。
　政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、その危険性を除去することにつながると考えています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定のためになくてはならない存在だと思います。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民のご理解とご協力を得ることが極めて重要です。
　沖縄県内には、全国の約70％の在日米軍専用施設・区域が集中しており、沖縄の基地負担の軽減は、政府として、重要な課題だと認識しています。
　外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に、全力で取り組んできており、在日米軍の再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁と連携して、一つ一つ前に進めてきているところです。
　引き続き、沖縄の負担軽減、そして、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて、関係省庁と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいります。

【共同通信　林記者】米国のオースティン国防長官が、紅海で商船を保護する多国籍部隊を発足させるという表明されました。英国やカナダなどが参加するようですが、日本は、現時点参加していないと思いますけれども、今後も含めて、参加しないという理解でよろしいでしょうか。今後の方針も含めて確認させてください。

【小林外務報道官】発表については承知しています。
　最近の紅海における事案を踏まえ、政府としては、航行の安全を確保するために、これまで米国を含む関係国と様々なやり取りを行ってきており、現行の枠組みも踏まえて慎重に検討しているところです。詳細については、相手国との関係もありますので、お答えは差し控えます。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、部隊の安全に万全を期しつつ、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては、紅海を含む周辺海域の安定化にも貢献するべく、関係国と、引き続き、緊密に協力していきたいと考えています。

【共同通信　林記者】そうしますと、可否を含めて検討していくという理解になるのでしょうか。

【小林外務報道官】現行の枠組みを踏まえて、慎重に検討してきているところということです。