記者会見

【大菅外務報道官】ラグビーワールドカップ2019の開幕が9月20日に迫ってまいりました。また来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましても，ちょうど1週間前，24日に開幕1年前のセレモニーが行われたところです。
　この機会に，外務省はスポーツを通じた国際交流や国際貢献に関する取組を，内外に紹介するためのTwitterアカウントを開設することといたしました。本日，お昼頃に開設済みです。
　今後，在外公館や関係スポーツ団体とも連携し，スポーツ外交に関する魅力的な発信を行ってまいりますので，ぜひ本アカウントをフォローしていただければと思います。

【NHK　渡辺記者】米国政府が日韓の両国の関係について，両政府に仲介案を提示しているという報道があった他，ポンペオ長官も関係改善を促すような発言をされていますけれども，これの事実関係と言いますか，実際提示があったのかということを承知されているかどうか，仲介案が提示されているかどうかということに関してお願いします。
 
【大菅外務報道官】まず，そのような報道があるのは承知しておりますけれども，ご指摘のような事実，仲介案の提示というような事実はございません。それから，ポンペオ長官がご発言されたということで報道されているのは，日米韓の外相会談をバンコクでのASEAN関連の外相会議の機会にということで，ポンペオ長官が発言されていたと思いますが，その方向で今，調整はしております。

【NHK　渡辺記者】有志連合の関連ですが，米国政府が同盟国・友好国を集めて，バーレーンで31日も開催するという報道がありますが，外務省としてどなたか政府として派遣されるようなものはあるのでしょうか。　
 
【大菅外務報道官】これもご指摘のような報道が様々なされていることは承知しておりますが，ご指摘の会合についての公式な発表が行われていませんので，コメントは差し控えたいと思います。

【読売新聞　遠藤記者】先ほどの1問目の質問に関連するんですけれども，日米韓の外相会談はいまのところ，日程的なものは見えてますでしょうか。また，併せて，日韓の外相会談，日米の外相会談についてはいかがでしょうか。
 
【大菅外務報道官】まず，日米韓については調整中というだけで，まだ予定について公表できる段階ではございませんが，日韓の外相会談については，明日，8月1日の午前，河野大臣と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が会談を行なう予定となっております。日米については，まだ予定等についてお知らせできるような情報は持っておりません。

【朝日新聞　小野記者】日韓関係ですけれども，韓国の外相はGSOMIAに関して，協定破棄もあり得るんだということを示唆されていますが，日本政府としてそういったことを把握していらっしゃるのか，またそれの受け止めをお願いします。
 
【大菅外務報道官】ご指摘の点は報道として承知はしておりますが，それに対してのコメントは控えたいと思います。その上で申し上げますが，GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）につきましては，日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与するという認識の下，平成28年の締結以来，これまで毎年自動延長してきているという経緯がございます。政府としましては日韓関係，現在非常に厳しい状況にありますが，連携すべき課題については，韓国ともしっかりと連携していくことが重要と考えておりまして，この点を踏まえて，GSOMIAについても適切に対応していきたいと考えております。

【朝日新聞　小野記者】別件で日露なんですけれども，今回，ASEANの関連会合で，開催される予定とされていた日露外相会談，これが見送りになりまして，その理由として，メドヴェージェフ首相の択捉島訪問計画があるのではないかと言われています。日本政府としてそういった情報に接しているのか，つまりメドヴェージェフ氏が択捉島を訪問する計画があると認識しているのかどうか，それが外相会談に影響したのかどうか，また，実際そういったことが起こるのであれば，日本政府としてどういった対処をするのかについて教えてください。
 
【大菅外務報道官】まず，日露のバンコクでの外相会談につきましては，双方の日程が合わなかった，日程上の都合で実施されないということです。別途，メドヴェージェフ首相の択捉島訪問についての報道があることは承知しておりますけれども，現在，情報収集を行っているところです。その結果を踏まえて適切に対応するということです。

【朝日新聞　小野記者】弊紙の報道ですけれども，ボルトンさんが先週来日した際に，日本政府に対してホストネーションサポート5倍を求めることがあり得るということを発言したという報道があるんですが，この事実関係，日本政府として把握しているかどうか，また，これについての受け止めをお願いします。
 
【大菅外務報道官】ご指摘の報道は承知しておりますが，そのような事実はございません。