記者会見

【読売新聞　梁田記者】前回の記者会見でも出た話で申し訳ないのですが，補正予算で計上されている対外発信の関連で伺いたいんですけれども，ネガティブな対日認識の払拭ということが掲げられているんですが，現状，外国メディアの報道に関して言うと，日本政府の医療関係であるとか，あるいは経済政策諸々に関して，かなり批判的なトーンのものもいろいろ出てるかとは思うんですけれども，そういったものに対しては現状どういう対応をされてるのかということが一点目と，あともう一点で，今回，その補正の経済対策の事業の内容として，SNSにかなり着目されていると思うんですけれども，そこを重点として判断した理由はどういった背景があったんでしょうか。

【大鷹外務報道官】まず一点目を申し上げますと，私どもこの補正予算の中で念頭に置いているものは，今現在の問題だけではなくて，今後，新型コロナウイルスの状況がどういうタイムスパンでどういうふうに収束していくのか，まだ分かりませんけれども，いずれにしても今後いろいろなことがある中で，日本として，正確に日本の状況ですとか，日本の取組を発信しなければいけないということは，今後も続くのだろうと，そういう前提で組んだ予算です。
　現下の状況については，確かにいろいろなことを，政府の取組についておっしゃる方が内外にいらっしゃいますので，そういった方々の発信していらっしゃる意見も踏まえて，そういったいろいろな方々の意見を踏まえた報道が出ているということも事実です。それらについては，やはりこの補正予算と同じで，正確な情報をとにかくしっかり発信していくことに尽きるのだと思います。
　今の時点では，皆さんご案内のとおり，外務大臣がライブストリーミングを含めて，日本語そして英語を含めて，しっかり発信するということを改めて取り組んでおられますし，政府全体としても，それぞれ厚労省ですとか，あるいは内閣官房もいろいろ英語での発信も含めて，積極的に発信をやっているところですけれども，外務省においても，厚労省，内閣官房含めて，関係省庁と密に連携して，これまでにもいろいろな発信に協力してきているところです。
　その具体例としては，外国のプレスの方々を含める形でブリーフィングを行うとか，あるいは記者会見を行うとか，行ってきたところで，先々週からは英語で在宅から参加して質問をすることも可能なような形にさせていただいたところです。
　そういった形で，私どもはもうすでに取り組んできているところですけども，二点目の質問に繋がるところですけれども，やはり今，更に通常の，これまでの伝統的な報道に加えて，ソーシャルメディアの存在感というのは非常に増してきてると。もちろん政府としては，そういった新たなソーシャルメディアの存在感に対して，しっかり取り組んでいかなければいけないということは，一般的な問題としてあるのですけれども，特にこういう局面において，更にこのことにしっかり着目して，しっかり対応していかなければいけないということが，今回の補正予算の考え方の根底にあるとお考えください。

【共同通信　高尾記者】もし分かればなんですけども，海外から出国・帰国されたに在留邦人の方の最新の数字，あとは，現在まだ海外の方に在留されていて，日本に何らかの理由で帰って来られないとか，いろんな理由があると思うんですけど，毎回の会見で外務大臣が発表している数字が，もし最新のものがあれば教えてください。

【大鷹外務報道官】茂木大臣が，今週も火曜日の定例会見の際に，皆さんにご報告いたしましたけれども，茂木大臣の数字が常に最新の数字です。実はそれ以降，特に新しい数字が出てきていないというのが現状です。
　一言で言いますと，これまでに帰国された方は約7,500名いて，引き続き，出国・帰国を希望されている方は約1,100名いらっしゃる。そのうち，今月中に出国・帰国できる見通しの方が約450名となっていて，数字が着実に積み上がっているということですけれども，それに加えて，特に新しい数字が今出てきているというところではありません。