記者会見

【大菅外務報道官】東日本大震災後，54の国と地域によって導入されました日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は，政府の最重要課題です。外務省としては，あらゆる外交機会を捉え，在外公館等も動員しつつ，精力的な働きかけを行ってまいりました。 この結果，今般，コンゴ民主共和国政府から，同国による日本産食品の輸入規制の撤廃を決定した旨の発表があり，昨18日，現地日本国大使館に正式に通報がありました。コンゴ民主共和国による今回の輸入規制解除の決定を歓迎いたします。依然として規制を維持する22の国・地域に対しては，引き続き，粘り強く働きかけを行ってまいります。

【大菅外務報道官】明20日夕刻，鈴木憲和外務大臣政務官の出席を得て，「響き合うアジア2019」のオープニング・レセプションを開催します。昨年から本年初めにかけてフランスで実施された「ジャポニスム2018」に続いて，本年は，東南アジアと日本を結ぶ文化・交流事業を集中的に実施することとしています。
　すでに東南アジア各国の他，3月には日本でも東北各地で三陸国際芸術祭と連携して展示・交流イベントを実施していますが，東京でも，明20日のオープニング・レセプションを皮切りに7月にかけて，演劇，映画，ダンス，コンサート等のイベントが開催される予定です。
　また，今週の土曜日，22日14時キックオフで，福島Jヴィレッジにおきまして，18歳以下の東北選抜チームと東南アジア各国で選抜された18歳以下の選手で構成される「ASIAN　ELEVEN」が対戦する国際親善試合「JapaFunCup」が開催されます。
　各イベントの詳細につきましては，「響き合うアジア2019」の事務局を務める国際交流基金アジアセンターまでご照会願います。

【朝日新聞　鬼原記者】徴用工問題について伺います。先ほど，韓国政府が発表しまして，韓国が，韓国と日本の企業で資金を出して，徴用工の，おそらく原告の方だと思うんですけれども，に補償するという案を日本が受け入れるのであれば，外交ルートで調整するという趣旨の発表をしました。現時点で日本政府としてどういうふうに臨まれるかをお聞かせください。

【大菅外務報道官】韓国政府が本日，外交部の報道発表の形で，旧朝鮮半島出身労働者問題に関する立場を表明したことには留意をしております。日本政府としては韓国政府に対し，国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講じるよう強く求めてきておりますが，今般，韓国側から示された財源案につきましては，韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず，この問題の解決策にはならないと考えております。
　日本政府としては，1月9日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから4か月以上が経過し，その間，累次にわたる我が国からの求めにも拘わらず韓国政府が協議に応じなかったことから，5月20日に協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告したところです。韓国政府に対して，協定に従って仲裁に応じるよう求めてまいる立場には変わりはございません。

【朝日新聞　鬼原記者】今おっしゃったところを韓国政府に正式に伝えたんでしょうか。これから伝えるんでしょうか。

【大菅外務報道官】韓国側からは，今回の発表につきまして事前に我が方に伝達がございまして，すでに日本の立場も伝達してございます。

【朝日新聞　鬼原記者】向こうから伝達してきたのは今日ということですか。

【大菅外務報道官】タイミングも含めて外交上のやり取りですから差し控えたいと思いますが，事前に伝達，やり取りがあったということです。

【朝日新聞　鬼原記者】今，報道官がおっしゃった立場を伝えたという理解でいいですか。

【大菅外務報道官】そういうことです。

【朝日新聞　鬼原記者】どこからどこに伝えたということですか。

【大菅外務報道官】それも含めて差し控えたいと思います。

【朝日新聞　鬼原記者】ソウル，東京で言うと両方でしょうか。

【大菅外務報道官】今日，そういう直前の事前通報があったと申し上げているわけではございませんので，いつということを含めて，控えたいと思います。