記者会見

【大菅外務報道官】11月26日から12月1日までの日程で，モーリシャスで開催されているユネスコ無形文化遺産保護条約第13回政府間会合において，我が国より提案した「来訪神：仮面・仮装の神々」の代表一覧表への記載に関する審議が行われます。
　本案件については，10月24日に評価機関による「記載」の勧告がなされたことを踏まえ，日本時間の今晩または明日に審議が行なわれ，登録が決定される見込みです。決定され次第，報道発表を行ないたいと思います。
　本案件は，日本各地の地域社会において，人々が一年の安泰や幸福を願って伝承してきた伝統であります。こうした魅力を世界に向けてしっかりと発信していく契機となるよう，無事記載（登録）されることを願っています。

【大菅外務報道官】11月30日9時30分から，東京国立博物館において，外務省，国連国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所，東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の主催により，第2回世界津波博物館会議を開催します。
　この会議は，2015年12月，国連総会決議で定められた「世界津波の日」，11月5日でありますが，この「世界津波の日」の普及啓発活動の一環として開催するものです。昨年，沖縄県石垣島で開催した第1回会議に続いての開催となります。インドネシア，中国，チリから津波を始めとする自然災害等を扱う博物館の館長や行政関係者を招待するとともに，ユネスコからも担当者が出席します。
　この会議では，本年が北海道奥尻島を巨大津波が襲った1993年の北海道南西沖地震から25周年であることを踏まえ，災害発生後の各期間で「津波博物館」が果たすべき役割や課題を議論するとともに，災害を風化させないために取り組むべき活動について議論する予定です。

【共同通信　斉藤記者】北方領土の関係でお伺いします。外務省のホームページを見ると，平成28年5月17日付けで，北方領土について日本の基本的な立場が記してあるんですね。その日本の基本的立場というのは言うまでもないんですけど，北方領土問題の解決に当たって，我が国としては北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば，実際の返還の時期及び態様については，柔軟に対応する等々と書いてあるんですね。この平成28年5月17日付け，すなわち現在，外務省ホームページを開けるとすぐに出てくる，この日本の基本的立場というのは，現時点における日本の基本的立場という認識で相違ないのかどうか，この点確認をさせていただきたいと思います。

【大菅外務報道官】ホームページの運用につきまして，日々，アップデートされているかどうかというのは主管局に確認したいと思います。

【共同通信　斉藤記者】日付けというより，この場合中身ですね。中身については現在も外務省，日本政府の基本的立場という認識で間違いないのかと，この確認をさせていただけますか。

【大菅外務報道官】その点につきましても主管局に確認させてください。

【共同通信　斉藤記者】返事はどこかでいただけますでしょうか。

【大菅外務報道官】そうですね。

【朝日新聞　清宮記者】ロシアとウクライナの問題についてお伺いしたいんですが，25日にロシアがウクライナの海軍艦を拿捕して，かなり今対立が深まっていて，安保理でもロシアに対してEUやイギリスなどから非難が出ていますが，日本の立場としてこの問題に対してどういう対処を求めるか，立場があればお願いします。

【大菅外務報道官】ご指摘の事案については承知しています。事態の推移を注視しているところです。日本政府としては，この地域の情勢が悪化することを懸念しており，全ての当事者が自制し，事態が沈静化に向かうことを期待しているということです。